今週はウクライナ情勢での様子見

今週はウクライナ情勢での様子見
・・・状況次第では再び14000~15000円のボックスの下限を試す場合も・・・

<先週は1ヶ月ぶりに15000円台回復するも維持できず>
 先週の予測では、14000~14500円のボックス圏で日柄調整中とし、薄商いのなか先物主導の上下動は続くとしました。柴田罫線では18日(火)に14843円で買転換となっており、前週末で週足ベースで7週間ぶりの上昇を考えると、日柄調整を終えて戻りを試すところですが、市場ボリュームが縮小しており、外国人買いの回復が期待されるところとしました。テクニカル的には25日移動平均線や26週移動平均線を終値で上回るか注目となるが、本格的な戻りは75日移動平均線(21日15195円)を超えてからとしています。

 先週は、週前半の25日(火)は、G20でGDP成長率を2%引き上げる協調行動の公約が採決されて前日の欧米株式が大きく上昇し、為替は102円台半ばで安定していたことで△164の15002円と1月31日以来の15000円台を回復してスタートしました。さらにソフトバンクがLINE株取得方針との報道をきっかけに急騰したことで日経平均を押し上げる形となり、一時15094円まであって△213の15051円の大幅高となりました。しかし、売買代金は2兆円に届かず今年の最低水準が続いており、さらに上値を追う動きとはなりませんでした。その後、ウクライナ情勢や中国の元相場急落が重なり、為替もリスク回避の円買いの方向となったことで週後半は3日続落となって週末28日(金)は▼82の14841円で引けました。

<今週はウクライナ情勢と週末のアメリカの2月雇用統計に注目>
 今週は、月初めでアメリカの経済指標の発表多く、特に7日(金)の2月雇用統計を控え、又ウクライナ情勢や中国の全人民代表大会期間中の為替の動き(先週末中国当局による元売りで急落)など不透明感多く、現在の今年の最低水準の売買代金を考えると上値は追えないと思われます。又、テクニカルでみると上値では26週移動平均線(28日14954円)、100日線(28日15007円)、75日線(15235円)、昨年12月30日の16320円の高値から今年2月5日の13995円までの下げ幅の半値戻しが15158円、柴田罫線では15150円水準と抵抗ラインが束になっており、ここを突破するには市場ボリューム(特に売買代金)が増加する必要があります。

 一方で上昇要因をみると外国人の売りが一巡してきており、売買代金の回復に期待がもてる状況になりつつあります。先週までの時点では、寄り前の外資系証券売買注文の差し引き(5日移動平均)は2月4日に14008円をつけた日を境に売り越し幅が縮小し、徐々に買い越しに転じてきているようです。

 日本の株式市場は、先週末で今年になって2ヶ月を終えましたが、12月30日に終値で16291円の昨年の高値更新となった(年間で57%の上昇率)新年から9%の下落となり、欧米市場に比べて大きく出遅れています。需給改善に伴って下値リスクはそんなになく、企業業績の上方修正を考えると、日柄調整終了後は反発に転じてもおかしくありません。

 以上は先週の時点での予測ですが、その後プーチン大統領はウクライナへの軍事介入を決定し、これに対するオバマ大統領との電話会議での話し合いも決裂し、2日(日)にはクリミア半島に軍隊を派遣して支配下に置いたことで一発触発の状況となっています。これにより今週は14500~15000円のボックス圏での日柄調整を想定していましたが、ウクライナ問題が予想を超える展開となってきたことで、状況次第では再び14000~15000円のボックス相場を想定しなければならないかもしれません。ウクライナ情勢が悪化したときはどこまで下がるかわかりませんが、相場格言に「遠い戦争は買い」というものがありますように、大きく下がれば買いチャンス到来と考えるところです。

ロシアのウクライナへの軍事介入、円高、中国問題など目先の悪材料を考えると慌ててしまいますが、もともと14000~15000円のボックスを想定し、15000円をいったん超えたために14500~15000円のボックスへ移行と思ったところ、予想外の悪材料が出て再び14000~15000円のボックスとなって下限を試す可能性があると考えればいいと思います。
 柴田罫線では、14428円を終値で切ると短期の売転換となり、14000円を試す可能性が高まりますが、そうなれば買いそびれていた人には買いチャンス到来になると思っています。目先でみるとバタバタしてしまいますが、長目のスタンスでみると、日本の為替の円安トレンドは継続しており、企業業績も改善してきていますので、落ち着いてみることができます。そのためには急騰した株を買わない、安いところを待って買う、中途半端な位置で買う場合は損切りポジションを明確にしておくということになります。

 本日3日(月)は、前場はウクライナ情勢が不透明なために投げ売りも出て一時▼397の14443円と14500円を割り込みましたが、前場後半から中国の2月非製造業PMIが予想を上回ったことをきっかけに下げ幅を縮小し、▼186の14652円で引けました。終値ベースでは14500~15000円のボックス圏の動きが継続しているといえます。

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