新興国通貨不安から下値確認の動きへ

新興国通貨不安から下値確認の動きへ
・・・下がるほどリスクは少なくなる買いチャンスの局面へ・・・

<週初めの急落からいったん急反発するもFOMCの結果を受けて再急落>
 先週のタイトルは「年数回しかない買いチャンスの到来」とし、下値は29日のFOMCの結果次第としました。その場合の下値ポイントとして、15000円を切ると強い抵抗ラインのある14800円水準、ここを切ると14500円水準としています。

先週の週初めの27日(月)は、新興国通貨安懸念で世界同時株安の流れから▼385の15005円と大幅続落で始まるものの、29日(水)は新興国の通貨安不安が利上げによって落ち着いていることや、アメリカ株式の反発を受けて△403の15383円の急反発となりました。市場では目先底を打ったとの見方もありましたが、この日のチャート分析で、このまま上昇が続くには材料不足であり、調整不足であるとコメントし、FOMCの結果待ちだとしました。

市場は、新興国の通貨安を止める意味で、FRBは量的金融緩和の縮小規模を小さくするか、延期するかを期待していたところ、FOMCでは量的緩和の縮小規模を前回と同じく100億ドル減額することを発表し、新興国通貨安問題にはふれなかったことで通貨安を放置するとの見方から再び新興国の通貨が売られ、30日(木)は▼316の15007円となりました。週末31日(金)はアメリカ株式の反発から日本株式も反発して始まりましたが、後場になるとユーロ安・円高をきっかけに先物主導で下げ幅を拡大し、売りが売りを呼ぶ展開となって一時▼242の14764円まであり、大引けにかけては買戻しが入って▼92の14914円となりました。
先週の日経平均の大きな上下動は、新興国通貨安懸念を背景に投資家心理が弱気に傾いている中ヘッジファンドなど投機筋による売り仕掛けや買戻しによるものといえます。好決算発表銘柄は素直に上昇しており、相場全体が悪化しているわけではありません。

<株式の下落は新興国の通貨安不安と需給関係の悪化>
 世界の株式市場下落の要因は色々言われていますが、主因はアメリカのQE3縮小による新興国からの資金の流失が通貨安を引き起こし、その結果金融不安に対する懸念が株式市場を下落させているといえます。週末31日(金)のアメリカ市場は、12月の個人消費は予想を上回ったものの新興国不安が根強く、企業決算も冴えなかったことで一時▼231の15617ドルまであり、▼149の15698ドルで引けました。シカゴの日経先物は大証の日中終値(14850円)を下回る14610円となっています。

 先週の予測コメントで14800円水準は強力な下値抵抗ラインになるとしており、NYダウでは15700ドルが同じく下値抵抗ラインとなっており、1月29日(水)に15708ドルまであって反発したことで、新興国通貨安が落ち着けば日米とも目先反発が期待できました。しかし、FRBが新興国通貨安問題に言及せず放置していることで不安が残ったままになっており、株価はさらに下値を試す形となっています。

 日本市場の場合は、以上の新興国不安を背景にヘッジファンドの短期の利益をとるための買い仕掛けや買い戻しによる大きな変動となっています。昨年の11月中旬から12月末にかけて日経先物が日経平均の現物を上回る局面が続き、先物売り・現物買いのポジションが膨らみました。しかし、今年の初めから日経先物が現物を下回るという逆ザヤとなって裁定解消売りの流れが継続しています。その結果、海外勢の売りが裁定解消売りを誘発し、需給要因に振り回されて先週のように1日の動きの中で上下300円以上も上下動するという動きになっています。

<今週は、下値確認の動きへ。1月米雇用統計に注目>
 今年初めの予想では、消費増税導入前の3月までは基本的に強い相場が続き、12月30日の高値16320円を上回れば18000円に向けて上値を試す可能性があるとしていました。しかし、後半に出てくる問題として、想定していたアメリカのQE3縮小に伴う金融市場の混乱への懸念が早くも新興市場の通貨安という形で出現したことで、悪材料を先取りする形となってきています。新興国は金利引き上げという形で自国通貨を防御していますが、原因はアメリカのQE3縮小ですので、FRBがこのまま新興国問題を放置してQE3縮小を継続していくのかどうかとなります。新興国の通貨安による混乱を収拾できるのはFRBだけですので、イエレン新議長がどうこの問題を片付けるのか手腕を試す展開になっているともいえます。そうであればNYダウが抵抗ラインの17000ドルを割り込んでいますので、もう一段下げて何らかのFRBの対応を引き出すことも考えられます。そうなった時、日経平均も当面の安値をつけての反発ということになります。

 日経平均の下値ポイントをチャートでみると、先週コメントしたように14800円水準(26週移動平均線2月3日時点14837円)を切ると14500円水準としていました。但し、上述しましたようにヘッジファンドの先物主導による売買が1日の方向性を決めますので、下への行き過ぎの可能性もあります。又、ヘッジファンドのNYダウや為替の動きを利用して売り仕掛け・買い戻しを実行していますので、短期売買の人は目先の動きに振り回されることになります。しかし、好業績の個別株の動きをみていると、それほどの大きな動きは出ていませんので、安いところはじっくり買い下がっていき、次の大きな反発を待つことになります。

 本日は、アメリカ株安、円高を受けて▼125の14788円で寄り付き、一時14648円まであって前引けは▼185の14728円でした。先週と同じように、先物を中心とした目先の需給に振り回されるという相場になっています。後場になっても新興国経済に対する不安が消えず、下げ幅を拡大して▼295の14619円で引けました。

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