年金運用思想転換、2014年日経平均22,000円へ

日本の異常な株安(株式益回り7%、配当利回り1.7%、国債利回り0.6%、預金金利0%)をもたらした主体は、①デフレを容認した日銀と、②デフレが継続するという無自覚な確信の下で極端なリスク回避に徹した国内投資家群(年金・保険・銀行・個人)にある。日銀のデフレ容認姿勢は4月の黒田総裁による新量的緩和で大転換したが、国内投資家群の消極姿勢は依然変わっていない。よってこれまでの株価上昇はもっぱら海外投資家に牽引されてきたのである。

しかし、124兆円を擁する世界最大の投資家、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)による公的年金の運用方針が抜本的に変わろうとしている。それはデフレ継続=リスク回避に凝り固まった日本の投資家姿勢の地滑り的変化を誘導するだろう。

11月末、公的・準公的資金の運用・リスク管理の高度化を議論する政府の有識者会議は、①国内債に偏った資産構成の見直し、新たなリスク資産への投資、②年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)改革、を求める提言をまとめた。有識者会議の提言は安倍首相に強く支持されていると見られるので、GPIF執行部は抵抗することはできないだろう。今後、①現行基本ポートフォリオの下で比率変更、②基本ポートフォリオの大幅な見直し、③GPIFの組織改革、という工程が進むだろう。

それはGPIFを見習っていた国内投資家の株式投資意欲を根底から押し上げ、株式の異常安(=マイナスのバブル)を是正させるだろう。

★図表1

★図表2

★図表3

有識者会議座長の伊藤隆敏東大教授の主張は明快かつ至極妥当である

①政府日銀の2%の物価目標達成は実現でき、今のままでは国債を過度に保有する年金基金は巨額の機会損失を被る。よってそうなる前に国債比率を引き下げるなど抜本的に資産構成を変化させるべきである。平常時なら巨額の売却は国債市場の波乱要因となりかねない。だが、黒田東彦日銀総裁が量的金融緩和を推進している今なら大丈夫だ。市場もGPIFの売りを歓迎する。物価と予想インフレ率、市場金利が上がってからでは危険だ。海外の事例などを考慮すると、「国内債は35~40%が一つの目指すべき姿」である。

②公的年金であるGPIFは安倍晋三内閣と日銀が目指す2%の物価目標を共有しなくてはならない立場だ。達成が困難だと公言すれば、海外投資家はアベノミクスとGPIFのどちらが間違っているのかと混乱する。消費者物価と予想インフレ率が2%前後に高まれば長期金利は将来的には3%程度に上昇するのが自然な姿で、デフレからインフレに転換した経済・物価見通しに基づき、利益を追求すべきである。

③インフレになっても満期保有すれば名目の損失は免れるとのGPIFの反論に対しては、消費者物価や市場金利の上昇に見劣りする機会損失を被れば「受託者責任を果たしていない」ことになると批判した。
 

有識者会議の提言は安倍首相に強く支持されていると見られるので、今後、①現行基本ポートフォリオの下で比率変更、②基本ポートフォリオの大幅な見直し、③GPIFの組織改革という順番で改革工程が進むだろう。

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