「おもてなし」の裏ばなし

私は2005年辺りから米住宅バブルの崩壊を予言した。ピッタリの時間を当てるのは難かしいが、バブルの構造を知り、押さえるべき数値を追いかけていれば、バブルが崩壊することは分かる。

次に来るのは主要国の国債バブルの崩壊で、これは当局が金融引き締めを行うまでには来る。いつ引き締めにに転じるか、どれくらい先立って崩壊するかを予測するのは難しいが、手掛かりとなる数値を追いかけていれば、少なくとも崩壊後に慌てることはなくなるのだ。

・米2013年第3四半期の住宅所有率は65.3%

先週、「米第3四半期の個人の住宅所有率(季節調整済み)は65.1%と、1995年第4四半期以来、約18年ぶりの水準に落ち込んだ」との記事を目にした。

ご存じの方々も多いかと思うが、私は米住宅バブルの発生と、サブプライム・ショックによるバブル崩壊とを調べる上で、米国での住宅所有率の推移を調べたことがある。その結果は電子本「金融予測 これからどうなる? 『ユーロと円』日本は円安誘導政策を急げ!」などにも載せた。
参照:安曇出版¥630 http://honto.jp/ebook/pd_25212367.html

気になる数値なので、米商務省国勢調査局のホームページをあたると、11月5日にリリースされた2013年第3四半期の住宅所有率は65.3%で、前年同期の65.5%から0.2%低下とあった。そして、2013年の第1四半期と第2四半期に65.0%をつけていた。1995年第4四半期は65.1%、1995年第3四半期は65.0%で、以降はそれより上の水準で推移している。
参照:米国勢調査局
http://www.census.gov/cgi-bin/briefroom/BriefRm#homeownership

これらの数値がなぜ重要かは繰り返しになるので、簡潔に述べる。

・サブプライム・ローン導入の理由

可処分所得の伸び以上にモノやサービスの価格が上がると、それを買える人が少なくなる。これが道理だ。しかし、資金がなくて本来なら買えない人でも、誰かが資金を貸してくれたなら、買うことができるようになる。つまり、信用供与があれば購買力は増加する。これは購入するものが住宅の場合には住宅ローン、自動車の場合には自動車ローン、衣類や日用品などの場合にはクレジットカード・ローン、学業の場合は奨学ローンとなる。

とはいえ、十分な収入も資産もない人に資金を貸し付けると、資金回収ができなくなる恐れがある。しかし、収入の増加は望めないが、貸し付けた資金で購入するものを担保に取り、その資産価値が増加すればどうなるか? 仮に元利金の返済が滞っても、何とか貸し付けた資金を回収できるかも知れない。住宅ローンの場合ならば、住宅価格の上昇さえあれば、最悪の場合には担保物件を売却することにより、資金回収できる可能性が高まるはずだ。

これが、サブプライム住宅ローンが導入されたきっかけだ。サブプライム住宅ローンとは、通常の住宅ローンの審査には通らないような信用度の低い人向けのローンだ。優良を意味するプライムの接頭語に、それ以下を意味するサブをつけたものだ。つまり、借入金が返済できる見込みが低い人に、あえて資金を貸し出すローンなのだ。

そこには、飽和状態になった住宅市場が、必死になって新たな購買層を造り上げようとした現実がある。ここには、「需要があるから供給するのではない。需要は造り上げるものだ」というサプライサイドの論理がある。

では、はたして米国の住宅市場は本当に飽和状態だったのだろうか。

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