S&P 500 月例レポート

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デフォルト迫る中、米政府機関は16日間閉鎖~市場の反応は概ね冷静、一時しのぎの措置が講じられた後は高値を更新

米連邦議会議員たちは「倫理的な道」を行き、自らの立場を堅持、自分たちがいかに「尽力」しているかを自らに対し示し、満足しているようでした。一方、米議会の無行動によって苦しんだアメリカ市民の多くは、「尽力」することこそ米議会の課題であると感じたわけです。最終的に米議会は過去に何度も行ったのと同様、問題を先送りにしました。今回の場合、解決策をみつけるための柔軟性のある期限が12月、予算が底を突く確固たる期限が1月15日(これが重要)、債務上限に達する、柔軟性のある期限が2月15日(一時しのぎの措置に、期限後も政府運営の続行を認める項目が含まれるため、期限に柔軟性がある) です。何らかの合意には達するであろうと市場をはじめ、ほぼ皆が確信していたため、市場は政府機関の閉鎖を乗り切るばかりでなく、小幅な上昇さえも遂げました。一時しのぎの措置が講じられた後は、決算発表が注目される中、リリーフラリー(安堵の相場上昇)となりました。第3四半期の決算は8割近くが発表され(小売はこれからがピーク)、第1・第2四半期同様、収益と売り上げの成長は緩やかながらも収益は過去最高に達しています。第3四半期の収益と売り上げは第2四半期に比べてそれぞれ1.6%と1.5%の上昇にとどまったものの、予想通り過去最高に達する見込みです。政府機関の閉鎖に伴い予想される損失(S&Pの推定では240億米ドルのコストと第4四半期の国内総生産(GDP)の0.6%の減少)を考えると、米連邦準備制度理事会(FRB)が景気刺激策の縮小をそれほど急ぐことはないだろうとの見方が支配的でした。米雇用統計が軟調だったこともその見方を裏付けました。
FRBの政策変更は2014年3月18-19日の会合で行われるというのが現在の見通しです。政府機関閉鎖や事実上のデフォルトの危機をしのいだことや、ファンダメンタルズが引き続き改善したことから、10月は市場心理が改善しました。決算シーズンが好調である上、金利は依然として低く、短期的には引き続き低水準で推移すると予想されています。また、多くの投資家が様子見姿勢である一方、投資家が引き続き市場に戻ってきている模様です。最近の高値更新が新たに投資家を引きつけ、新たな資金が市場に流入し、市場の上方圧力となる見込みです。11月は小売りの決算発表に加え、年末商戦が始まるため、小売りセクターの銘柄に注目が集まるでしょう。消費者は依然として神経質になっているものの、政府が原因の危機には慣れてきている模様です。市場の年初来パフォーマンスにおいては、際立っている点が2つあります。1つは上昇銘柄と下落銘柄の比率です。今年は上昇している
銘柄数が下落している銘柄数を大きく上回っています。S&P500の構成銘柄のうち、448銘柄が年初来で上昇しています(50銘柄が下落)。これは1980年以来の年間記録に迫っています。かなりの数の人々が多大な利益を得ている一方、かなりの数の人々は市場に参加せずにいるため、利益を得ていないことも明らかです。これまで様子見だった投資家がリターンを追求して市場に戻ってくることが今後期待されています。もう1つは年初来の23.16%の上昇です(トータルリターンは25.30%)。この上昇はファンドにとってあまりにも魅力的なのではないか(現時点で株を売り払い、利益を確定してしまおうという策を取るのではないか)という懸念も一部聞かれました。ところが歴史的に見れば、1月~10月の期間の上昇が10%以上だった(今年を除く)33年間のうち、11月~12月の期間が下落となったのはわずか5年で、そのマイナス幅は0.13%から2.10%に及びました。その5年の平均は0.72%の下落だった一方、残り28年の平均は5.69%の上昇でした。目前にある上昇は確かに魅力的であるものの、将来の利益を見逃す恐怖のほうが大きいと言えるのではないでしょうか。

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