中国経済は2013年第2四半期に底打ちか!?

 中国経済は2013年2月に中国政府が不動産引き締め政策など、金融政策を引き締め気味に転換して以降、スローダウンし、これにともなって株価もそれ以降低迷してきました。加えて言えば、2013年に発足した中国の新政権は従来の高成長路線とは一線を画す、「緊縮」「安定成長」「構造改革」といった安定重視路線を強く打ち出しています。更にシャドーバンキング問題がクローズアップされ中国経済の見通しに影を落としました。

 しかし、下半期に入ってきてから状況は変わりつつあるように見えます。その1つは最大の貿易相手国である欧州の景気回復です。欧州は長いリセッションをようやく脱し、回復を示す経済指標が次々と出ています。たとえばイギリスの7-9月の総合PMIは15年振りの高水準となり、同じく9月のユーロ圏総合PMIは52.2と51.5を上回り2年3ヶ月振りの高水準に達しています。

 欧州の景気回復の原動力はイギリスとドイツです。イギリスは、2013年4月に始まったヘルプ・トゥ・バイという、初めて家を買う人を対象にした公的融資補助制度を開始。イギリスの不動産市況はバブルが懸念されるほどの活況となり、これが景気を大きく引き上げています。その一方で、ドイツは、2008年まで進んだユーロ高の反動によるユーロ安によって輸出がメリットを受け続けています。イギリスとドイツの両輪で欧州経済が回復しはじめ、それがフランスやイタリアなどの欧州諸国に波及しています。

 欧州だけでなく、第2位の貿易相手国である米国も中国にとって良い状況が続いています。実は、ここのところ発表されている米国の景気指標は弱くなっていますが、これがFRBの金融緩和策縮小(テーパリング)を当初予定されていた9月から大幅に先延ばしにする結果となり、来年前半も現状の金融緩和策が続くと思われる状況となっています。金融緩和政策を支持し、ハト派で知られるイエレンFRB議長が就任したことも大きいでしょう。

 このような形で中国の外部環境は改善してきているように思います。そして実際のところ、景気回復を示唆する経済指標がいくつも出てきています。中国の第3四半期のGDP成長率は前年同期比7.8%の増加となり、第1四半期の7.7%増、第2四半期の7.5%増をそれぞれ上回っています。HSBCが発表している中国製造業景況感指数も、8月に50.1と久しぶりに景況感の境目である50を超え、9月も50.2と小幅ながら上昇しています。HSBCの中国製造業景況感指数は420社超の製造業企業の購買担当者からの回答を元にして産出されるのですが、中国の公式PMIと比べて景気に敏感な中堅企業の割合が多く、景況感をより的確に表す数字であると思います。

 そして、年末に向けての中国経済の見通しも悪くないと思います。

 HSBCのチーフエコノミストは「中国政府の小規模な景気刺激策(※中国政府は景気をテコ入れするために、7月に鉄道などのインフラ投資の拡大と信用拡大の容認を行いました)で成長は底入れしつつあり、また外需の回復もあって、今後数四半期は景気回復が続くだろう」と分析しています。

 このように外需の回復と中国国内の立ち直りを背景に中国経済が回復し、ブラジルなど中国景気に左右される国へもその効果が伝播しはじめると、米国の金融緩和縮小(テーパリング)が世界景気に打撃を与えない形で行われ(そして米国のクリスマス商戦が堅調でアジアにもその恩恵が波及し)、変わりに日本の異次元の金融緩和が世界の資金源になれば、世界経済や中国経済、ならびに株式市場は年末から来年に向けても堅調さを保っていけるのではないかと思います。当然ながら中国経済が来年に向けて堅調となれば、これまで売り込まれていた中国株にもチャンスがやってくるのではないかと思うのです。

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