貯蓄から投資へ:NISAの概要と、活用法

NISAは比較的少額な資金ながら、株式などの長期投資での運用を促す制度だ。各業態の意向を反映した玉虫色の制度で、投資家にとっては中途半端なものとはなったが、非課税枠を有効利用しない手はない。

長期保有でも潰れる可能性が低く、高配当でそれなりの値上がり益が期待できる株式なら、NISAには打ってつけの銘柄かと思う。

・NISAとは

NISAの概要を復習しておく。2014年1月からNISA(ニーサ)と呼ばれる少額投資非課税制度がスタートする。株式や投資信託などから得られた配当や譲渡益は、所得税、地方税合わせて20%の課税対象となるが(10%の軽減課税の特例措置は2013年12月末で終了する)、NISAでは毎年100万円を上限とする新規購入分を対象に、その配当や譲渡益を最長5年間、非課税にする制度だ。

制度対象者: 20歳以上の日本国内居住者
非課税対象: 上場株式、外国上場株式、公募株式投資信託、外国籍公募株式投資信託、ETF、REITなどの配当や譲渡益
非課税投資枠:新規投資額で年間100万円が上限(最大500万円)
非課税期間: 最長5年間(買った年から数えて5年目の年末まで)
※期間終了後、新たな非課税枠への移行による継続保有が可能
投資可能期間:平成26年~平成35年(10年間)
口座開設数: 1人につき1口座(口座は4年間は移動できない)

新規投資金額は年間100万円が上限だが、非課税となる配当や譲渡益に上限額はない。非課税期間が終了する時点で、一定の手続きの下、非課税期間が終了する年の翌年の投資枠を利用して、NISA口座で保有し続けるロールオーバーを最大限活用すれば、以下の表のように最長で14年間(2014年~27年)にわたって、非課税枠を享受できる。
参照:NISAのイメージ
図

NISAを利用するには、銀行や証券会社にNISA口座の開設が必要だ。口座開設の申込みは、この10月から既に始まっている。分別管理なので、投資家の資産の保護ということに関しては、銀行、証券会社、同じ条件下で安全だといえる。

非課税枠の利用には、4年ごとに税務署が交付する「非課税適用確認書」が必要で、申請手続きは、口座を開設したい金融機関で行う。口座移動が4年間できないのはこのためだと見ていい。

非課税の適用を受けるために、NISA口座で保有する上場株式等を売却した場合の譲渡益についての手続きは必要ない。配当については、配当の受取方法として、「配当を当該金融機関の口座で受領する方法(株式数比例配分方式)」を選択している必要がある。なお、譲渡益・配当ともに、非課税の適用を受けるために、確定申告を行う必要はない。

非課税期間が終了すると、NISA口座で保有していた上場株式等は、自動的に他の口座(特定口座等)に移管され、移管後に受け取る譲渡益や配当は、課税の対象となる。この場合、移管された上場株式等の取得価額は、移管された時の価格となる。

要注意点は、

1、金融機関によって購入できる商品が異なる(株式は証券会社のみ)。銀行で口座開設すれば、投資信託は買えるが、株式は買えない。証券会社が有利なのは否めないが、売買の手数料を収益源とする証券会社は、長期保有が前提のNISA口座では、それほど儲けられるわけでもない。

2、既に保有している上場株式などは対象外。NISA口座への移管はできない。

3、非課税枠未使用分の翌年への繰り越し、売却した非課税枠の再利用はできない。つまり、換金したら非課税はそこで終わり。他銘柄や投資信託への乗り換えはできない。年間の非課税枠を超える投資はできない。

4、他の口座との損益通算・損失の繰越控除はできない。(課税口座では投資損失は3年間繰り越しが認められている)

5、NISA口座での保有銘柄は信用の担保にできない。

などかと思う。

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