アメリカの財政問題への警戒続けば、調整継続

アメリカの財政問題への警戒続けば、調整継続
・・・財政協議の見通したてば、そこから反発へ・・・
・・・好業績の個別笑み柄は、少しずつ買い下がり・・・

<先週の日本株式は、アメリカの財政問題の不透明さから円高進行し、一時14000円割れ>
 先週の予測では、アメリカの財政問題と安倍首相の発表に注目としました。アメリカの財政を巡る与野党の対立が激しくなり景気に与える影響を見極めたいというムードが広がり、日経平均も短期の過熱感があり、安倍首相の発表もサプライズ的な内容がなければ、材料出尽くしとなる可能性があるとしました。

10月1日(火)に、アメリカの2014年度の暫定予算が成立せず、17年ぶりに政府機関の一部が停止し協議が難航し続けていることで、17日期限の連邦債務上限引き上げ問題にも警戒感が出て、NYダウは、3日(木)には▼136の14976ドルと約1ヶ月ぶりに15000ドルを割れました。

日経平均は、10月1日(火)に安倍首相が正式に来年4月からの消費増税を発表し、それと同時に12月上旬に5兆円規模の経済対策をまとめる方針を明らかにしたものの、インパクトなく、アメリカの財政問題の不透明さに打ち消され、むしろ材料出尽くしの見方が出て、2日(水)には▼314の14170円の大幅下落となりました。そして引き続きアメリカの財政問題の決着が不透明な上、QE3の縮小時期の判断に重要な9月の雇用統計の発表が見送りとなったことで、ドルは一時96円台まで売られ、週末4日(金)の日経平均は13944円まで下げて▼132の14024円で引けました。

<今週は、アメリカの財政問題にらみ安値模索へ>
 先週末のアメリカ市場では、共和党のベイナー下院議長が債務上限問題についてデフォルト回避に向けて強い意志を表明し、TPP交渉を主導してきたオバマ大統領も8日(火)の首脳会合を欠席してまで財政問題の解決にあたることから、週末に何らかの財政問題への対応が出てくるとの期待でアメリカ株式は3指標とも上昇しました。シカゴの日経CMEも△160の14200円と反発していました。

 しかし、本日7日(月)の日経平均の前場は、週末に期待された財政協議の進展はみられず、円が高止まりしたままであったことでシカゴのCME(14200円)にサヤ寄せすることなく△33の14057円で寄り付き、14073円まで上昇後は下落に転じ、14000円を切ると為替が円高に動き、96円台になると日経平均は一段安となって▼172の13851円まで下げ、前引けは▼150の13874円でした。後場になっても安値圏でのもみあいとなり、大引けは▼170の13853円となりました。

 今週の日経平均は、財政協議の進展がみられるまでは下値模索が継続となりそうです。アメリカの財政問題を背景に海外投資家は運用リスクを避ける傾向が高まっており、一段と円高が進むようなら日経平均は一段安となります。日本経済の業績は回復中ですが、現時点(長くとも17日までは)では、最悪の場合のアメリカ国債のデフォルト懸念を想定して投資家が動いている面があるので、どこで日経平均が下げ止まるかは財政協議の進展がどこでみられるかにかかっています。

 投資家が様子見となる中では、市場ボリュームが細る中で、売り手側はアメリカ国債のデフォルトの可能性を全面に出して、投資家に投げを出させて大きく下落させ、最終的には債務上限問題が解決して急反発するというシナリオを描くのがふつうです。オバマ大統領側の民主党と共和党との戦いですが、もし17日までに本当に合意できなければデフォルトとなり共和党の責任になるのは明白ですので、17日までのどこかで合意がされるものと思われます。つまり、日米の株価は下落していても、アメリカの予算問題と債務上限問題の合意ができたというニュースが出れば、上昇に転換することになります。

<どこで買うのか?・・・現水準からは、好業績銘柄を買い下がるのがよい>
9月30日(月)の時点では下値ポイントを25日移動平均線水準とし、10月2日(水)にはここを一気に切ってきたことで、チャート分析では14000円水準に75日移動平均線や26週移動平均線があるので、ここが大きなフシになるとしました。週末4日(金)には、26週移動平均線(13970円)を下回る13944円まであって14024円で引けました。ふつうは、14000円を一時下に切って戻していますので、いったんリバウンド予想されるところでしたが、先週末の財政協議が進展せず、26週移動平均線まで割り込みました。

 誰も先のことはわかりませんので、今回の下げでは、リスクをとれる人は1回目の買いを25日移動平均線(14200円水準)~14000円水準で買っているのがふつうです。次は、ほとんどの投資家が目先14000円を大きく切っていく想定をしていませんでしたので、逆に14000円水準から下は下げ過ぎとなっていきますから、ますますリスクの少ない買い場となっていくることになります。チャートでみると、目先は8月28日の13188円から9月27日の14817円までの上昇幅の0.618押しの13810円が下値ポイントです。その下は、アベノミクス相場が始まって以来1度も割り込んでいない150日移動平均線(10月7日時点13671円)や柴田罫線での13600円が下値ポイントとして意識されるところです。又、9月3日に空けたマド(13613~13748円)も意識されます。つまり、この水準まで下げることを前提に好業績の個別株の押し目を少しずつ買い下がるということになります。いつ上昇へ転換するかはアメリカの財政協議次第ですので、結果が出てからでは買い場のタイミングを逃すことになります。

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