S&P 500 月例レポート

S&P 500®

政府機関閉鎖は単なる前菜
メインは10月17日のデフォルト回避期限

9月に米連邦準備制度理事会(FRB)、首都ワシントンDCの政治家、医療保険改革法を巡る対立がもたらした混乱は果たしてそれだけの価値があったのかと問われれば、答えは「YES」でしょう。日々の劇的な出来事が、例えばドラマ最終回の謎めいたエンディングよりも盛り上がるなか、市場は幅広く上昇し、絶好調の四半期を終えました。グローバル市場がけん引役となり(46市場のうち44市場で上昇)、新興国市場は反転する一方、米国市場はアンダーパフォームしました。それでも、米株式市場は過去最高値を更新するほか、FRBがいずれは景気刺激策を縮小し、利上げを行うという現実を受け止めたようです(ただし、そのタイミングについては確信は持てないままです)。議会が政府機関を閉鎖に追いやっても、びくともしませんでした(わずか0.6%の下落)。 噂を広めるつもりはありませんが、先ほど受けた報告(もちろん、非公式)では、苦しい決断を迫られた民主・共和両党の政治家が非公開会合でついに合意に達し、政府機関閉鎖の責任を互いになすりつける内容の共同声明を発表するとのことです。これはまさに私を含めアメリカ国民の期待通りです。9月の上昇は第3四半期の好調につながり、年初来ベースの上昇にも寄与しました。結果、株式は非常に魅力的な投資ターゲットとなりました。米政府機関が閉鎖されようというなか、利食い売りやファンドの資金撤退が取りざたされました。結局ファンドの資金撤退がなかったことが市場への信任の証となりました。それでなお、リスクは増したわけです。政府機関閉鎖が経済へ負担やダメージを与えるのは確かですが、多くの市場関係者がそれよりも恐れているのは10月17日のデフォルト(債務不履行)回避期限です。米国政府が2週間以内に解決策を見出さなければ、事実上デフォルトに陥る可能性があるため、多くの投資家は利食い売りに動いて市場を去り、さらに大量の売りが出て株価に下方圧力がかかることが予想されました。S&P500は年初来ベースで17.90%のプラス、配当を含めると19.79%のプラスとなっています。解決策が見つかった場合(期限延長という形で問題を先延ばしにするだけかもしれませんが)、リリーフ・ラリー(急反騰)となり、最近の上昇と相まって、株式市場への投資を促す可能性があります。一方、10月17日の期限が近づいても解決策が見つからない場合は、ウォール街のスローガンは「持っているものを守れ」となり、日足チャートは下落で真っ赤となるかもしれません。

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