10月中旬までアメリカの財政問題の行方が相場の重しとなる可能性

10月中旬までアメリカの財政問題の行方が相場の重しとなる可能性
・・・安倍政権の政策期待で下値は限定的だが、大きく下げれば買いチャンス・・・

<アメリカ株式の不透明さから14410円まで下げるものの、週末は14760円と4週連続陽線>
先週の予測では、アメリカ市場ではFOMCによる量的緩和が見送られてNYダウは史上最高値をつけるものの、一転して「見送り」がアメリカ経済の回復の遅さを示すことになるのではとの思惑から下落に転じたことで、日経平均も軟調となりました。しかし、上値は重いとするものの、アベノミクス第2幕への期待が下支えして下値も限定的としました。

NYダウは、FRBの金融政策の不透明感に加え、連邦債務上限引き上げ問題で与野党の協議が難航していることで、25日(水)には5日続落の▼61の15273ドルまで下げ、26日(木)は△55の15328ドルと反発するものの、週末27日(金)は引き続き財務問題に対する警戒感から▼70の15258ドルで引けました。

連休明けの日経平均は、NYダウの下落と98円台への円高を嫌気し、25日(水)は▼112の14620円で引け、26日(木)は、前場は▼210の14410円まで下落するものの法人税減税報道をきっかけに先物主導で切り返し、配当落ちの▼80円分を埋めた上に△178の14799円の急反発となりました。配当落ちを計算に入れると安値から500円近い上昇ということになります。週末27日(金)は、前日の大幅上昇の反動安も懸念されましたが売り物をこなして底堅い動きとなり、一時20日(金)のザラ場高値14816円を1円上回る14817円と戻り高値を更新しましたが、上値は追えず▼39の14760円となりました。前週比△17の14760円と4週連続の陽線となるものの、10%の上昇で短期の過熱感も意識されるところです。

<今週はアメリカの財政問題と日本の安倍首相の発表に注目>
先週末27日(金)のアメリカ市場は、引き続き財務問題に対する警戒感から連邦債務引き上げ問題の行方を見極めたいという思惑で▼70の15258ドルとなり、為替も98.1円までの円高となりました。

 今週は、アメリカの財政を巡る与野党の対立が激しくなり、アメリカの景気に影響しないか見極めたいというムードが広がり、日経平均は、前週までの4週連続の上昇で短期の過熱感もあることから調整気味の動きの可能性があります。10月1日の安倍首相が発表する消費税の増税と、このマイナスを補うための経済政策が発表されますが、すでに法人税減税などはある程度織り込まれており、それ以外のサプライズ的な内容がなければ材料出尽くしとなる可能性もあります。
 但し、下げても、秋の臨時国会を「成長戦略実行国会」と位置づけており、政策期待が下支えすることになりますし、10月中旬以降は日本企業の今期上期(4~9月)の決算発表を控え、上方修正が相次ぐ可能性があることで、日経平均が大きく下げれば買いチャンスとなります。

 本日の日経平均は、アメリカでの与野党の協議がうまくいかず、アメリカの政府機関の閉鎖が濃厚と伝えられ、為替もドルが売られて97円台の円高に振れていることで▼229の14530円の大幅安で寄り付き、10:45には中国のPMIが予想を下回ったこともあり一時▼334の14425円となりました。しかし後場になると、日銀のETF買いの期待や明日の安倍首相の政策期待からやや下げ幅を縮小する場面もありましたが、引けにかけて再び売られ▼304の14455円で引けました。
 アメリカの債務上限問題のありそうなシナリオを考えると、政府機関の一部が停止したあと1~2週間かけて最終の与野党の詰めが行われ、土壇場で予算成立ということになるかもしれません。実質的なデフォルトに陥るのは11月からですが、時間の経過とともにデフォルトが意識され相場に悪影響を与えることも考えられます。連邦政府は10月17日までに借入手段が尽きると懸念を表明しており、協議が難航すれば、アメリカのデフォルト、国債の格下げ懸念が高まり、ドル売り・円買いと株安が進行することになります。

 アメリカの株式が10月中旬まで不透明さが続くとすれば、日本の株式が上昇するためには、明日の10月1日発表の消費増税とセットで打ち出される経済対策がインパクトを与えるものになるかどうかにかかっています。明日は、朝に発表される9月の日銀短観で景気の改善が確認されたあと、安倍首相が消費税を予定通り来年4月から8%に引き上げる最終決定をすることになります。政府は既に総額5兆円を超える景気対策を発表しており、これらは既に織り込まれていますので、これ以上のものがなければ材料出尽くしとなります。しかし、同時に「日本再興戦略」のフォローアップとして具体的な内容やスケジュールも発表する見込みですので、この中で大胆な規制緩和があれば株式市場にはプラスとなります。とりあえず、明日の発表を待つことになります。目先の下げは、25日移動平均線(本日14165円)を1つ目の大きな下値ポイントとみてよいでしょう。もありますので)は、損切りポイントを決めて買うということがリスクを少なくする投資といえます。

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