ユーロ危機の終息~欧州が先進国主導世界経済回復の機関車に~

(1)ドイツ選挙メルケル勝利だが政策は左寄り(財政拡張、南欧支援とプロユーロ)へ

9月22日、ドイツの選挙が終わり、メルケル政権の継続が固まった。が、FDP(自由民主党)が議席を失った結果、CDU/CSU(キリスト教民主・社会同盟)とSPD(社会民主党)の大連立となる可能性が高まっている。連立相手が従来のFDPからSPDに変わったことで、政策はユーロ支援により積極的かつ拡張的な財政政策を主張しているSPD寄りになっていく公算が強まっている。それはドイツの経済成長率の高まり、南欧支援の強化を通じてユーロにとっても非常にポジティブな結果となろう。
ユーロ圏の2013年第2四半期GDPは前期比+0.3%と7四半期ぶりにプラスとなり、戦後最長のユーロ圏のリセッションは終了しつつある。そうした中でドイツがプロ成長政策を打ち出すとすればユーロ圏の成長率は2014年、2015年と1.5~2.0%近い水準となり、かなり力強い景気回復に入る可能性が高くなる。また後述する不均衡改善と金利低下、ぺントアップデマンドの蓄積により、南欧諸国の成長加速もあり得る。ユーロ圏全体が、米日同様、先進国主導の世界経済成長の機関車の一つとして浮上しよう。ユーロ危機は一旦終息した可能性が高い。

★図表1-2

(2)改善顕著な欧州の不均衡

2010年以降の困難の中で、欧州の域内不均衡は著しく改善した。南側諸国は大幅な経済のマイナス成長を余儀なくされたが、著しく積み上がった対外経常赤字は大きく縮小した。ギリシャ、ポルトガル、スペインなどの南欧諸国では、ギリシャショック以前はGDPに対して10%以上の経常収支の赤字を抱えていた。しかし、2013年はほぼプラスマイナスゼロ、もしくはプラスに浮上するのではないかという程、急速に赤字が縮小している。

★図表3-4

また非常に厳しい緊縮財政を通して、財政体質も大きく改善した。OECD統計によるプライマリー財政バランス(対名目GDP)を見ると、ユーロエリアでは2012年からプラスとなり、2013年は1.6%となる見通しである。これは2013年米が▲3.1%、英は▲4.3%、日が▲8.5%であることと比較し、きわめて良好なパフォーマンスと言える。従来、貯蓄余剰の北側から南側へファイナンスする形で、ヨーロッパ全体の資金を循環させていたが、今ではそのファイナンスの需要が急減したと考えられる。これによって、南ヨーロッパ諸国の長期金利が大きく低下し、金融市場が安定化している。ピークでは36%だったギリシャの長期金利は10%以下に低下している。アイルランド、ポルトガル、スペイン、イタリアの長期金利も、ほぼ危機の前の水準まで戻っている。このように、財政赤字の大幅な減少と長期金利の低下によって、各国政府の利払い負担も大きく軽減している。

★図表5

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