鉄板投資(個人的な見解)

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・鉄板投資(個人的な見解)

先週、米FOMCは月額850億ドルの資産購入プログラムの継続を決定した。内訳は米国債買入れが450億ドルと、住宅ローン担保証券買入れが400億ドル。

バーナンキ議長は量的緩和を縮小しなかったことについて、経済が持続的に改善可能な証拠をさらに確認したいと述べた。「対ドルでの通貨安に苦慮している国々に配慮したのか」との質問に答えて、「そういう面もある」とした。

また、失業率が6.5%を上回り、今後1-2年のインフレ率が2.5%以下にとどまると予想される限り、政策金利をゼロ近辺にとどめる方針も維持した。

FOMCによる量的緩和継続は、ドルの大量供給が続くことを意味する。発言を受けて、その日の世界の金融市場ではドルが売られ、ドル建て表示のものは押し並べて値上がりした。通貨もドル建て表示だといえるので、通貨安に苦しむ国々は一息つける展開となった。

とはいえ、私が見るところ「通貨安に苦慮している国々への配慮」は、結果的なもので、仮に、米国経済に持続的に改善可能な証拠が得られていたり、インフレ率の高騰懸念があるような場合には、金融緩和の終了さえ視野に入ってきたはずだ。その時に、他国の通貨安を配慮するとは思えない。

ドル建て以外のものでも、株式は世界的に買われた。また、日米などの国債価格も上昇した。日本の10年国債の利回りは4か月ぶりとなる0.6%台に低下した。

ここで、株式を買うことと、債券を買うこととは、カネ余りという事情は同じでも、買い意欲を支える動機が違っている。端的に言えば、ここで株式を買うことは投資で、債券を買うことは投機だ。

追加的なカネ余りは、景気回復が確信されるまで続く。また、追加的な量的緩和が終了しても、カネ余りの状態を維持する緩和政策は雇用市場が明確に改善されるまで継続する。つまり、景気が本格回復し、企業業績が更に良くなり、業務拡大、人員拡大の必要性が認識されるまで続くのだ。この環境は株式にはフレンドリーでも、債券価格にはネガティブだ。

つまり、今後も株式投資は依然として(私の個人的な見解では)鉄板投資なのだ。一方で、インフレ率よりも低い利回りの債券を買うことは、キャピタルゲイン狙いの投機でしかない。もっとも、予測はあくまで現状からの予測であることをご了承頂きたい。

・もったいない話

日銀が19日発表した2013年4~6月期の資金循環統計速報(https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf)では、家計の金融資産残高1590兆円のうち、株式・出資金は31.4%増の129兆円となった。増加は3四半期連続で、金融資産に占める割合は8.1%となった。
参照:家計の金融資産(2)前年比
表 前年比

家計は株式そのものは4四半期連続で売り越しているが、保有している株の評価額が3四半期連続で処分額を大幅に上回り、資産の増加に貢献した。
参照:家計の金融資産(3)株式・出資金
図 株式・出資金

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