オリンピックを機に未来志向のエネルギー政策を

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・過去のオリンピック

アベノミクス「第4の矢」はオリンピックだと言われている。それを受けて、日経平均は5月の高値、7月の安値を結んだ三角保合を上抜けてきた。オリンピックによる経済波及効果は最大3兆円とも見積もられている。

前回の東京オリンピック以降の開催地は以下の通りだ。

1964年:日本、東京
1968年:メキシコ、メキシコシティ
1972年:西ドイツ、ミュンヘン
1976年:カナダ、モントリオール
1980年:ソビエト連邦、モスクワ
1984年:アメリカ合衆国、ロサンゼルス
1988年:大韓民国、ソウル
1992年:スペイン、バルセロナ
1996年:アメリカ合衆国、アトランタ
2000年:オーストラリア、シドニー
2004年:ギリシャ、アテネ
2008年:中華人民共和国、北京
2012年:イギリス、ロンドン
2016年:ブラジル、リオデジャネイロ(予定)
2020年:日本、東京(予定)

こう並べただけで、オリンピックが少なくとも中長期的には繁栄を保証するものではないことが明らかだ。

一方、前回の東京開催が決まった1959年5月末の日経平均は745.68円。そこから下げることなく、池田勇人内閣の1961年からの10年間での所得倍増計画発表後の1961年8月には1829.74円と大きく値上がりし、株価は2.45倍になった。

しかし、そこをピークに、1962年10月のキューバ危機などを経て、オリンピック開幕時点の1964年10月には1210.34円まで値を下げる。1965年2月にはベトナム戦争開始、日本は証券不況に至り、5月28日には山一特融が発動され、同年8月の1020.49円まで下げ、株価は4年前の高値の56%となった。

1965年11月からは「いざなぎ景気」が始まり、1970年7月まで57カ月間景気が拡大する。その間、1968年には日本のGNPは米国に次いで世界第2位となった。1970年3月からは半年間、大阪万博が開かれ、5月には日経平均が2534.45円の高値まで上昇、株価は約5年前の安値の2.48倍となった。

こうしてみると、オリンピックの東京開催が決まった1959年5月から、大阪万博中の1970年5月までの11年間で、株価は上げ下げしながらも3.4倍になったことになる。もちろん、この時期の日本は人口拡大を伴った高度成長期で、米ソ冷戦構造故の、米国の後押しもあった。

7年後の東京は、人口減のうえに少子高齢化が更に進む。先週にはドイツ銀行が新たな研究結果を発表、世界人口は2055年に87億人のピークに達し、2100年までには80億人に減少すると予測した。世界は拡大から縮小均衡に向かっている。

また、おそらく温暖化のせいで、世界中で異常気象による自然災害は頻発している。このオリンピック開催を機に、未来への前向きな提案ができないものだろうか?

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