今週も高値圏での物色続くが、22日(水)のバーナンキ議長の議会証言に注目

<先週は15000円を目指すとしたが、一段の円安進行ですぐに15000円台回復>
 先週の予測では、前週末のG7で円安に対して表立った批判がなく、日本のデフレ脱却のための金融政策は容認されたという見方から円安基調が続くことを想定し、円相場を睨みながら15000円を目標に上値を試す動きとなりそうだとしました。

 週明けの13日(月)は、1ドル=101円台の円安を受けて△174の14782円と続伸し、15日(水)は前日に大手ヘッジファンドの運用者がアメリカ株式の先行きに対する楽観的な見方を示したことが好感され、NYダウは△123の15215ドルと史上最高値を更新し、ドル買いが進行して1ドル=102円台の円安となったことで、△337の15096円と一気に5年4ヶ月ぶりの15000円台回復となりました。週末の17日(金)は、NYダウは反落となり、為替も102円台で推移していたことで前場は利益確定売り先行となり、14902円まで下げましたが、後場になると調整していた不動産株が買い直され、又、この日引け後の安倍首相の成長戦略の政策をテーマとする物色(農業関連、リース関連など)も加わり、△100の15138円と年初来高値更新で引けました。
 
 17日(金)のアメリカ市場では、5月ミシガン大学消費者信頼感指数や4月景気先行指数が予想を上回ったことで消費者心理や個人消費の改善期待から、NYダウは△121の15354ドルと史上最高値を更新し、ドルが買われて1ドル=103.31円まであって103.20円で引けました。シカゴの日経先物は15350円で引けました。

<今週は、アメリカのバーナンキ議長のQE3についての見解に注目>
 今週は、基本的には円安基調と株価の上値を試す状況は続きそうです。決算発表のピークが過ぎ、改めて今期業績の上振れ期待からの物色や安倍首相の成長戦略による政策(TPP関連、リース関連、含み資産関連など)の物色が続く可能性が高いといえますが、相場の一巡感もあり、テーマや業種全体が買われるのではなく、個別物色が鮮明になるかもしれません。
 アベノミクス効果としては、先週16日(木)発表の1-3月期GDPが前期比△3.5%と予想を上回り、17日(金)の3月機械受注も△14.2%と2ヶ月連続の増加となっており、さらに21日(火)~22日(水)の日銀金融政策決定会合では、景気の現状判断を上方修正する方向にあり、海外からの資金のさらなる流入を期待する見方もあります。本日は月例経済報告が発表され、2ヶ月ぶりの上方修正となりました。
 最近は、株価の上昇によって企業のESP(1株利益)は欧米に対して割高感となっていましたが、6月時点の予想PERは16.8倍(4月下旬は23倍台)と割高感はなくなってきています。そうすると、7月中旬から2014年3月期の第1四半期(4~6月)決算に向け、大幅増益期待を織り込む動きも始まりますので、どこかで大きな調整が起きても買いチャンスとなります。
 今週は、22日(水)にFRBのバーナンキ議長の議会証言でQE3からの「出口論」に言及があるかどうかがポイントとなります。QE3の早期縮小に慎重な姿勢を示してきたバーナンキ議長の見解に変化があれば、アメリカの株式市場は大きく反応する可能性があります。
 本日の日本市場は、先週末の海外株高と円安を受けて△122の15260円で寄り付き、そのまま上値を試す形となって15300円を5年5ヶ月ぶりに回復し、大引けは△222の15360円となりました。すでに決算も一巡し、業種別にもテーマ別にも一巡感が出てきていますので、目先は円安が一服していれば日経平均の指数はあまり大きく上昇せずに個別銘柄の選別物色となってきます。

<円安の流れは日銀の金融政策だけでなく、アメリカの景気回復期待も加わる>
 ドルはアメリカ経済の回復から買われていますが、アメリカ経済が回復するということは、これまで続けてきた超金融緩和(現在はQE3)がどこかの時点で縮小されることになります。この縮小のプロセスが出口戦略と言われるものですが、これがハッキリしてくるとアメリカ国内では債券が売られてドルが買われ、日米関係では金利差の拡大(日本の場合は、物価目標2%まで金融緩和を続ける)からドルが買われ、円が売られるということになり、一時的な円高への可能性があります。中期的には2008年8月15日の110.05円を目指すものの、目先は103円台→105円台としたように、すでに103円台となってきましたので、目先は105円台を目指すことになります。この105円台水準では、上値のフシとなるところですので、今のところいったん円高へブレることも考えられます。その時日経平均が16000円台に入っていると日経平均もいったんの調整ということも考えられます。というのは、1991年以降の長期的なチャートをみると、16000~17000円ではもみあっている期間が長く、上値抵抗ゾーンとなる確率が高いからです。ここを抜けると2007年7月9日の18261円(サブプライム問題からの暴落前の高値)が目標となってきます。

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