日経平均は、目先は15000円目標に、高値圏での動きへ

日経平均は、目先は15000円目標に、高値圏での動きへ
・・・為替は、中期では1ドル=110円目標へ・・・

<先週は、予想より早い1ドル=100円突破で、14600円台で終了>
 先週は、前週末3日(金)の4月雇用統計が予想を上回る改善となったことで、ゴールデンウィーク明けの7日(火)は、為替の1ドル=97円台から99円台の円安を受けて大幅反発となり、△486の14180円と4年11ヶ月ぶりに14000円台を回復しました。しかし、ここからはバブル後の1番底1992年8月18日の14309円、2番底の1995年7月3日の14485円が上値のフシに転換しているため、まずは14300円台が中長期チャートでは、大きな上値のフシになるとしました。
 しかし、先週は、5月に入ってからの欧州中央銀行(ECB)やオーストラリア、韓国などの利下げが相次ぎ、世界的な金融緩和期待からの欧米株式の上昇(独DAXやアメリカ株式の史上最高値更新)を受け、さらに円安基調を背景に週末のSQ清算日を前に買い仕掛けも入り、8日(水)には14421円まで上昇するものの、9日(木)は14191円と14000円台での荒い動きとなっていました。この時点までは、週の終値で14300円台を突破するのは難しいとみていましたが、この日(9日)のアメリカ市場では、新規失業保険申請件数が予想外の5年ぶりの低水準となったことで雇用の回復が期待されドル買いへ、さらにFRBが資産購入規模を縮小するとの思惑からのドル買いで一気に1ドル=100円を突破(2009年4月以来4年1ヶ月ぶり)しました。
 これを受けて10日(金)の日本市場は△217の14449円で寄り付くとすぐに14500円台を回復し、為替が1ドル=101円台をつけると14600円台を回復し、大引けは14607円で引けました。5月SQ値は14601円でしたので、これを終値で上回る14607円でしたので、翌週は堅調な動きが想定されることになりました。

<経済と政治は表裏一体。1ドル=100円突破の背景は?>
…アメリカは対中国対策として日本の経済回復をサポート…

 安倍政権下で日銀の黒田総裁が誕生し、デフレ対策としての「金融緩和」を実行し、急激な円安進行となってきました。この背景には、アメリカの対中国対策としての日本経済の復活が戦略としてあるといわれています。これほどの急激な円安ともなれば、海外の輸出企業にとってはマイナスになることから安倍政権に対して、先週のG7でも円安誘導として批判される可能性がありました。
 5月に入って欧州中央銀行が利下げし、続いてオーストラリア、韓国が利下げをしましたが、これはドル高・円安の流れに対して自国通貨高を防ぐための利下げではないかという見方もあります。そのため、先週は1ドル=100円突破は暫くは難しいという見方が多かったのですが、9日(木)のアメリカ市場で新規失業保険申請件数が予想を上回る改善からアメリカの景気回復が期待されてドル買いとなり、さらにFRB当局者が改めて「資産買い入れペースを緩める可能性がある」と発言したこでドル買いが加速し、1ドル=100円を突破しました。
 つまり、G7の開催中にFRB当局者から円安を誘導するような発言が出たということは、アメリカ政府はさらなる円安を容認するということを示したことになります。もちろんG7ではルー米財務長官は「日本がルールを守るかどうか、注視し続ける」というコメントを出し、各国の批判を和らげる対応をしています。
 今のところ、アメリカ政府は「日本の経済力を強めて中国に対抗できるようにすることが自国の利益」と考えている可能性があり、日本政府が妥当な水準としている1ドル=110円まではクレームをつけないかもしれません。ただし、スピードが早過ぎるので、何らかの批判的なコメントが出ていったん円高へ振れる局面もあるでしょう。
 次の円安の目標は、2009年4月の101.2円(ザラ場101.4円)を突破したことで、2008年8月の110円水準が目標となりますが、その前に103円台、その次は105円台のフシがあります。ドル/円の過去の傾向として、いったんレンジを突破すると、はずみがついてトレンドが長く続くというものがあります。当面は、100~105円のレンジの動きとなる可能性があります。

<今週は、15000円を目指し、高値圏での動き>
 為替が予想外に早く1ドル=100円を突破し、先週末のG7で円安に対して各国からの表立った批判が出なかったことで、日本のデフレ脱却のための金融政策は容認されているという見方から、円安基調が続くことが想定されます。
 そうなると、今週の日経平均は、円相場を睨みながら15000円を目標に上値を試す動きとなりそうです。週半ばには3月期企業の決算発表が一巡しますが、円安が進めば輸出関連企業の収益期待がさらに高まり、海外資金が主力株を買う勢いが強まることになります。ただし、先週までの上昇が急だっただけにテクニカル的な過熱感から利益確定売りも出やすく、又円安基調といっても一本調子で進行するわけではなく、海外の材料で為替が変動すれば株価の値動きも荒くなる局面があるかもしれません。
 チャート上は、月足での1989年12月29日の38915円の史上最高値をつけた後の2点底である1992年8月18日の14309円、1995年7月3日の14485円を週の終値で上回り、さらに2007年7月9日の18261円の戻り高値から2009年3月10日の最安値7054円までの下落幅の2/3戻しである14525円を上回って引けました。一般的に株価の回復力を測る目安として「2/3戻し」は全値戻しとなる可能性が高いため、当面は18261円が目標となります。
 本日は、先週のG7で為替の円安について表立った批判がなかったことで、週明けの本日午前8時頃にはオセアニア市場で一時1ドル=102円の円安進行となりました。これを受けて日経平均は△151の14759円で寄り付き、後場寄りには14849円まで上昇しました。しかし、その後円安進行が一服したことで利益確定売りから上げ幅を縮め、△174の14782円で引けました。

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