S&P 500 月例レポート

S&P 500®

米株は史上最高値を更新、日本株も上昇

3月を史上最高値で引けた市場のその後の行方を懸念していたならば、どうぞ肩の力を抜いて、お手持ちの投資可能資金を数えてください。S&P500は4月の最終日も終値ベースでの史上最高値を更新し、6カ月連続の上昇となりました。4月に入るまでの疑問は、米企業の決算は期待に応えることができるのか、というものでした。7割超が2013年第1四半期の決算発表を終えた時点で、営業利益は(決算報告上の利益に加え)過去最高を記録する見通しです(2012年第1四半期に比べ8.1%増)。現時点で利幅も過去最高の9.60%に迫る9.59%となっています。悪いニュースとしては、売り上げの伸びがわずか1.9%という点です。大企業は、最小限の売り上げ成長で純利益を伸ばす「手段をみつける手段」をまたしてもみつけたようです。問題は、それがいつまで通用するのかです。より多くの収穫をより少しの対価で得る、というのが最近のお決まりとなっているようですから、慣れるしかありません。市場もそれに気づいてはいますが、(少なくとも現時点では)純利益が売り上げ成長を上回っているので、相場は続伸しました。4月のS&P500は横ばいでも勝利と見なされたと思いますが、1.81%上昇しました。売上高以外のファンダメンタルズは魅力的に見えます。低い金利や余剰のキャッシュを見てもバランスシートは健全です。トップダウン型であれ、ボトムアップ型であれ、2013年残りの業績予想は楽観的です。一方、エコノミストやストラテジストらは年内の消費者(すなわち企業)に対する逆風について話し始めています。4月に主だったテーマの1つは、株主還元でした。数十億ドル単位の自社株買い計画の許可(実施とは異なる)が相次ぐ中、Apple、Exxon、Wells Fargoが10億ドル以上の増配を発表しています。手元資金として約1450億ドルを保有するAppleは、2015年末までに1000億ドルを自社株買いと配当に支払うと発表しています(4月の増配で、Appleは支払い配当総額で世界最大の企業となりました。Appleの年間115億ドルに対し、2位のExxonは113億ドル)。Appleはまた、約20年ぶりの社債発行で還元策を実施する資金を賄うことにしました。海外から米国に資金を還流させた場合に発生する納税義務がその選択を促しました。企業団体はタックスホリデー(というよりも減税)を求めてきましたが、多くの企業が手元資金を利用するのではなく社債を発行している中、政治的観点から見て実施の見込みはないでしょう。そして今後もそのような傾向は続くでしょう。社債発行は帳簿上(そして金銭的に)は道理にかなっていますが、債務は現実に存在するものであるため、社費に重くのしかかる可能性があります。5月の第1週は決算発表が減り、投資家が現在の価格水準に慣れるための猶予期間となるでしょう。第2週と第3週は小売中心に決算発表が再び増える見込みです。5月末は企業関連の材料が乏しくなるため、投資家やトレーダーは新たに注目するものを求めることになり、世界の債務問題や政治問題が再び経済紙の一面を飾ることになるでしょう。

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