週間相場展望(2013.5.7~)~中国の経済指標を意識する展開~

 先週(4月30日~5月2日)の国内株式市場は、ゴールデン・ウィークの谷間ということで取引日数が3営業日しかない中、米国の経済指標やそれを受けた円相場の動向を意識しつつ、企業決算の結果を織り込むといった神経質な展開が続いた。ただ、円相場がジリ高傾向を辿ったことで投資家心理は盛り上がりに欠ける一方、短期的な資金が新興市場に流入するなど、主力株が総じて見送られたが、好決算銘柄を個別に物色する流れは強まったように見受けられた。
 
 先週は、取引日数は3営業日であったが、基本的にはその前の週末以降発表された米国の経済指標に影響されやすい地合いであった。まず、26日(金)2013年1~3月期のGDP(国内総生産)成長率は前期比年率で2.5%成長と、前回(2012年10~12月期)の同0.4%成長から急速に拡大したものの、事前のコンセンサスに届かなかったことで失望感が台頭した。そして、同じくこの日に発表された4月のミシガン大学消費者信頼感指数(確報値)は76.4と前月の78.6から低下したものの、速報値の72.3から上方修正されたことが好感されるなど、経済指標に対する反応はまちまちであった。
 
 そして、国内マーケットが休場となった29日(月)に発表された米3月の個人消費支出は前月比0.2%増と5ヶ月連続でプラス、個人所得は同0.2%増と2ヶ月連続でプラスになったものの、いずれも前月の実績から低下した。一方、3月のNAR(全米リアルター協会)中古住宅仮契約販売指数は前月比1.5%上昇の105.7と2010年4月以来、約3年ぶりの高水準になった。前月及び市場コンセンサスも上回ったことでこの日のNYダウは前週末比106ドル高と続伸するなど、素直に反応する結果となった。
 
 さらに、30日(火)に発表された4月のシカゴ購買部協会景気指数は49.0と2ヶ月連続で低下するとともに、2009年9月以来、3年7ヶ月ぶりに景況感の分岐点となる50を下回るなど、不安心理が急速に高まった。しかしながら、同じくこの日発表された2月のS&P(スタンダード・アンド・プアーズ)ケース・シラー住宅価格指数は全米主要20都市で前年比9.3%の上昇と好調な結果が示された他、4月のコンファレンスボード消費者信頼感指数が68.1と2ヶ月ぶりに上昇するなど、明るい材料も見受けられた。
 
 しかしながら、1日に発表されたADP(オートマチック・データ・プロセッシング)全米雇用レポートにおいて民間就業者数が前月比11.9万人増と2ヶ月連続で伸びが減速した上、4月のISM(サプライマネジメント協会)製造業景気指数は50.7と2ヶ月連続で低下するなど、注目指標が悪化したことでこの日のNYダウは大きく下落した。ただ、先週の最大の注目イベントであり、3日(金)に発表された米4月の雇用統計では、失業率は7.5%、非農業部門雇用者数は前月比16.5万人増と市場予想を上回ったことでムードは好転した。
 
 このように、先週の米国では経済指標に強弱感が表れたことで投資家心理も交錯、NYダウは小幅な動きになった後、大きく下げる場面が見られるなど、高値圏で方向感のつかみにくい展開を余儀なくされた。
 
 この結果、外国為替市場ではドル売り/円買いが進行し、このことが株式市場に心理的な圧迫要因となったことで、先週の日経平均株価は4営業日続落した。なお、先週中国で発表された4月の製造業PMI(購買担当者景気指数)が50.6と前月比で低下した他、ユーロ圏では3月の失業率が12.1%と、ユーロ統合後の最悪を更新したことも円買いを後押しする背景になったと思われる。そして、米国のFOMC(連邦公開市場委員会)ではこれまで同様、国債を月間850億ドル買入れることが確認され、量的金融緩和を継続する方針が示されたことも円にとっては圧迫要因になったようだ。
 
 なお、国内はゴールデン・ウィークの谷間であったが、引き続き注目企業の3月期決算発表が相次いだ。結果的に、2014年3月期の見通しが市場コンセンサスを上回った銘柄が集中的に買われるなど、業績の改善期待は根強く、このことが押し目買いを誘い、米経済指標がまちまちにも関わらず、日経平均株価が比較的底堅く推移した背景ではないかと思われる。
 
 連休の谷間ということで東証一部の動きが芳しくない中、個人の資金は新興市場に向かい、売買のボリューム面ではジャスダックやマザーズが活況を呈した。ただ、短期資金が中心のため、週を通して乱高下の激しい展開を余儀なくされた。
 
 先週は、円買いトレンドが継続した他、積極的な手掛かり材料が乏しかったこと、そして欧米の金融政策会合など、注目イベントを控えて様子見ムードが広がったことで、日経平均株価は前週末に比べて190.09円(1.4%)安と2週ぶりに反落した。週間の平均売買高は概算で同29.2%減の30億6,974万株、売買代金は同15.0%減の2兆4,779億円であった。
 

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