中国の金融規制

中国のGDP成長率

4月15日に中国国家統計局は今年1-3月の中国のGDP成長率が、実質で前年比7.7%の成長になったと発表しました。これは昨年10-12月の7.9%と比較して-0.2%減速、また市場予想の8%を下回っています。この報道を受け、上海A株など中国国内株式市場も、軟調に推移しています。

 では、このGDP7.7%成長は本当にとてもネガティブな数値として捉えるべきでしょうか。もちろん、中国経済は今がとても好景気とは言い難いかもしれません。しかし、今回の数値が低いのは実はいくつかの特殊要因があったのではないかと考えられます。まず、最もよく言われているのは、不動産売買規制です。規制自体は2011年頃に発表されたもので、2軒目以降の住宅購入にあたって、頭金の比率を60%以上にしなければならないという内容です。また、今年2月20日に新国五条が新たに発表され、購入規制に加え、転売時と購入時の価格との差益に対して20%の所得税を徴収するといった内容です。中国の不動産価格はここ数年値上がりする傾向にあるため、中国人の資産の多くの部分は不動産などで占められています。新国五条の施行自体は3月31日からとなっていますが、資産の目減りによって、消費意欲が後退したということも事実です。

 1-3月は旧正月があり、例年、ギフト需要や日本でいう忘年会、新年会需要が経済を押し上げています。日本は最近減っていますが、中国の場合、ギフト、忘年会、新年会などは会社行事の一環として行われ、経費負担となっていることも多々あります。しかし、今年は新政権により、汚職対策として、質素倹約を提言しています。特に新聞では連日高額消費が暴露され、それによって職を失っている公務員、国有企業職員などもいるようです。そのため、今年の旧正月では高級ギフト、高級レストランの売り上げは、前年比-20%減とも言われています。

 そして、日本ではあまり議論されていませんが、実はもう一つの大きな要因があります。それは、金融規制を強化したということです。

金融規制の詳細

 昨年12月に中国の銀行監査委員会は、各銀行に対して、銀行窓口で行われている投資信託の販売代理業務について、内部調査を行うようにという通知を行ったことが規制強化のきっかけになりました。これにより、今まで大々的に販売していた投資信託に関して徐々に歯止めがかかるようになり、特にマネープール運用として集めた資金の投資先について銀行がより慎重になりつつあります。

 今年の3月18日には、金融規制派で、メディアでも幾度か規制強化を訴えてきた中国銀行のCEOである肖鋼氏が証券監視委員会の主席に就任しました。また、3月25日には、銀行監視委員会が各銀行に対して、マネープール運用関連の投資信託に関する販売、運用などの規制を発表しました。

 この規定において、特に重要な項目は、2、5、7、8です。項目2は今まで一まとまりでしか管理されていないマネープール運用に関して、明確に禁止の命令を与えものです。また、項目5に関しては市場流動性のないものへの投資に上限を与えています。項目7は今まで様々な問題が起きてきた販売代理業務を、本社の許可なしではできないという規制を加えることで、地方支店の勝手な販売を防止する目的があります。そして、項目8は今まで銀行が販売していたため、多くの個人投資家は安直に元本が保全されると考えがちでしたが、元本割れのリスクがあることを明確に伝える義務を銀行に課しています。

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