米Apple社の株価低迷が示すもの

米Apple社の株価低迷が示すもの

 スマートフォン端末『iPhone』でよく知られる米国のApple社の株価の下落傾向が続いています。具体的には、昨年後半にピークとなる700ドルをつけた後、いまは400ドル近辺で取引されており、その間の下落率は4割以上に達します。

 これまでのApple社の力強い株価上昇は、ひとえに強い商品力の賜物といえます。2000年代前半には音楽再生機『iPod』を普及させ、2000年代後半は『iPhone』で携帯電話市場に参入し、大成功を収めました。結果、営業利益に相当するOperating incomeは、2000年代前半の数億ドルの水準から、2012年9月期には500億ドルを大きく超えるに至りました。

歴史は繰り返す?欧州Nokia社からの教訓

 現状のAppleの業績と株価に起きていることと似たような現象を、我々は欧州の携帯電話大手Nokia社で既に経験しています。

 2000年代前半の世界の携帯電話市場は、Nokiaが圧倒的な立場を確立していました。当時の株式市場では、「他社がNokiaの牙城を崩すことは極めて困難で、今後も高成長が続く」との見方が支配的でした。

 その後、2000年代中盤にAppleが『iPhone』のコンセプトを発表した時の目標台数は年間1000万台程度でした。そのとき、業界および市場参加者の多くは「新規参入者であるAppleにとって1000万台の目標は強気である」と考えていました。

 しかし、2007年6月に米国で『iPhone』が発売されてから僅か数年間に起きたことは、
• Appleがスマートフォンで圧倒的な地位を確立、台数は1億台を超えた
• 韓国Samsung Electronics社もスマートフォンで台頭
• Nokiaはスマートフォンの戦略を見誤り赤字に転落
という結末でした。

 ご承知の通り、Appleはタブレット端末『iPad』も取り扱っているため、携帯電話の比率が非常に高かったNokiaと同じような厳しい局面を早々に迎える可能性は、現段階では低いと見られます。それでも、「歴史は繰り返す」という格言に従えば、Appleの今後の成長性について、考えなくてはいけないことが多いと考えられます。

※当コラムに掲載された企業は、あくまでも当コラムの内容の理解を深めて頂くためのご参考として掲載したものであり、個別企業を推奨しているものではありません。

このページのコンテンツは、スパークス・アセット・マネジメント㈱の協力により、転載いたしております。
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