日本株、100年に一度の波が来た

4月30日『日本株「100年に1度」の波が来た!』(中経出版)という著作を刊行します。以下では、『はじめに』、と『おわりに』、を掲載し、趣旨を紹介いたします。

『はじめに』

「日経平均株価は、2年以内に2万円を越えていきます」――。2012年11月以来日本株の急騰が始まり、今やっと、こうした株価予測を目にしても、「違和感を覚えない」時代になりました。日本株を専門に見ているエコノミストのなかにも、「1万5000円台まであがる」という“強気”な予測もでてきており、「日経平均株価は上昇するだろう」ということは多くの人の共通の見方となっています。

しかし、筆者は、4年前から言い続けてきた「日本株復活」の延長線上であり、現在の株価上昇はまだ「はじまり」に過ぎないと予測しています。つまり、現在予測されている「その程度」の上昇ではなく、「日経平均4万円も視野に入れた本格的な上昇」へとつながる序章に過ぎない可能性が高いのです。それは、日本株「100年に一度」規模の投資機会へとつながっていくと考えられるのです。

● 悲観論の呪文にかかっていた日本

読者の皆さんは「日経平均4万円、アメリカ・ダウ工業株10万ドル」の世界を想像できるでしょうか。「突拍子もない楽観論だ」「そんなことはあり得るはずがない」と否定する人も多いと思います。しかし、筆者からすると、そうした頭からの否定は深刻な「悲観論の呪文にかかっている証拠」に見えます。歴史の流れを本筋から見ると、現在は空前の経済繁栄の土台の上にあると考えられるからです。

現在、グローバリゼーション、技術革新、生産性の上昇とコストの急激な低下、ビジネスモデルの急速な変貌と進化といったかつてない”産業革命”が起きています。10年前に誰がスマートフォンやクラウドコンピューティングなどIT(情報技術)が可能にした現在の世界を予見できたでしょうか。近い将来も、新エネルギーやバイオ技術など、過去の「常識」を覆す変化が矢継ぎ早に訪れるでしょう。そうした技術進化は企業のビジネスモデルと人々の生活環境を大きく変え、経済成長の母である、「技術革新」と「生産性上昇」を今後も推し進めていきます。

それは人類がかつて経験したことのない「歴史的機会」だと言えます。アメリカ株は2013年3月ニューヨーク・ダウ工業株30種平均、S&P500指数ともに、史上最高値を更新しました。それは今がまさに「繁栄の時代」であることの何よりの証拠と言えるでしょう。

にもかかわらず、日本では、財政赤字、金融不良債権、格差拡大、人口減少、規制と既得権の存在などの問題点が過度に強調され、異常なほどの「悲観」が人々を支配してきました。マスメディアとオピニオンリーダーが声をそろえて「悲観論」を唱えた事により、多くの人々は「歴史の本筋」から目をそらされてしまったのです。財政赤字や金融危機は、いわば体の一部に出来た「おでき」に過ぎません。「おでき」にとらわれて本筋の「技術革新」「生産性上昇」を忘れた悲観論は、著しくバランスを欠いています。

筆者からすると、現在の日本は「枯れすすきを幽霊と見ておびえている」状況です。こうした環境下では「正体はすすきだ」と見破った時、驚くほどの株高が引き起こされます。悲観の度合いが大きければ大きいほど、株価の反発は大きくなります。日本人を支配している根拠薄弱な悲観論がかつてなく大きなものであるだけに、株価上昇も度肝を抜くほどの迫力あるものになる可能性があるのです。

● 何故日本株は上がるのか?

現在、日経平均株価均は1万2833円(2013年4月5日)と上昇の一途をたどり、すでに衆議院の解散総選挙が決まった2012年11月14日の前日終値であった8619円から、実に48・89%も上昇しています。これは安倍信三政権が打ち出している経済政策「アベノミクス」がきっかけで、「期待」によってもたらされた株高でした。しかしこれからは、実際に政策が打ち出され、市場と経済に影響を与え始めるのです。

その柱こそ、2013年4月4日に出された黒田東彦日本銀行新総裁による「新次元の金融緩和策」です。2年間で前年比2%の物価上昇を目指し、政策目標を金利からマネーの量に切り替え、市場に供給するお金の量を示すマネタリーベースを2年間で倍増させ、国債に加え上場投資信託(ETF)といったリスク資産も買い増すことを決めました。これは単純に考えて、マネーの供給量が2倍に増えるため、供給量が変わらなければ、株価は2倍、地価は2倍となり、円は(相手国通貨供給が不変なら)2分の1になります。この日銀の新政策派、まるで市場にバズーカ砲を打ち込むようなもので、資産市場と為替市場に大きな影響を与え続けることになるのは確かです。そして、投資家は日本株をはじめとしたリスク資産の取得に向かうでしょう。

筆者はリーマン・ショック後から「日本株は復活する」という持論を展開してきました。簡単に言うと、「株価があがる」というよりは、「株価が間違っている」、つまり「安すぎる」という指摘でした。これは日本経済について破綻、崩壊といった「悲観論」が主流のなかで、ほぼ唯一の楽観的な見方だったと言えるでしょう。リーマン・ショック以降、日本の株価は低迷し、これまでは「予想は外れた」といわれてきました。しかし、現在の日本株の動向を見る限り、筆者からすると、むしろ一貫して主張してきた「日本株の復活」が4年越しにいよいよ現実になりそうだ――というのが本音です。

それは日銀の新政策をはじめとしたアベノミクスの取り組みが起動しはじめ、1990年代のバブル崩壊後の日本の「失われた20年」の原因となった「長期円高」と「資産(株・不動産)価格下落」が是正され、「長期デフレ」から脱却するというシナリオに「筋道」がたったからです。つまり、日本経済復活に向けて本格的に動き出したのです。

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