「アベノミクスはコンフリクトにどう折り合いをつけるか」

 アベノミクスへの期待は大きいが、総てうまくいくという可能性はまだ低い。期待外れになるかもしれない。6重苦に手をうち、構造改革を進める過程では、必ず利益相反が起きる。目先の利益をとるか、将来の利益をとるか。自分の利益だけを考えるか、みんなの利益を考えるか。コンフリクト(対立)はさまざまな場面で起きそうである。

 株価を2万円にするという活動は、金持ち優遇、老人優遇なのだろうか。日本の個人金融資産1500兆円の6割以上は60歳以上の人が所有しているから、そういう見方もありうる。

 しかし、企業が元気になれば、所得が増え、雇用も増える。年金の運用も株式投資に依存しているので、原資が増える。国への税収も増えることになる。分配の前に、全体の付加価値を増やす必要があろう。

 30年以上どこかで働いてきた人は、企業を見る目、人を見る目を十分持っている。株式投資に慣れていないとしても、企業活動の良し悪しを見抜く力はあると思う。それを活かしていくことが大事である。誰かを信用して任せる前に、自分でよく理解する必要がある。

 投資活動を通して、企業とも関わりを持ち、私たちが投資家として監視し、応援していくことは、日本の復活に不可欠であろう。日本だけに投資する必要はない。世界の投資商品に目を向けてよい。その中で、少額でも日本企業の個別株投資に資金を配分して、投資感覚を養うことは最も実践的な活動となろう。

 エネルギーに関して、原子力発電は必要であるが、新しいエネルギーの開発も必要である。メタンハイドレートへの期待は大きい。社会インフラも老朽化が始まっている。これから30年で公共施設をリニューしていく必要がある。しかし、その資金は十分ではない。つまり、前と同じような社会インフラは維持できない。新しい形でコンパクトなコミュニティを作って、そこに移り住んで省資源化を図る必要がある。ここにもスマートシティにみられるようなイノベーションを持ち込む必要があろう。これをビジネスとして展開する必要がある。

 国の安全保障はどうするのか。中国との領土問題、北朝鮮の脅威に対して、日本はどういう戦略をとるのか。日米安保、自衛強化を基本としつつ、隣国とは仲良くしていくことに限る。仲良くする仕方が日本は下手である。“怒り”が最大のリスクであるといえよう。

 いずれにしても、打つ手はある。アベノミクスが確実に前進すれば、株価2万円が見えてくる。これはバブルではない。実態経済がよくなることの反映である。そうなるように、一人一人が努力したいと思う。

日本ベル投資研究所の過去レポートはこちらから

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