高値警戒感の中で、欧州債務問題の再燃でスピード調整も

高値警戒感の中で、欧州債務問題の再燃でスピード調整も
・・・先週の目先の上値抵抗とした12500円台でいったんのピーク・・・

<先週末は、NYダウの8営業日連続の最高値更新を受けて4年半ぶりの12500円台>
 先週の予測では、日本市場は円安で輸出関連株が買われ、円安が一服すると為替に影響されにくいアベノミクス関連の不動産・倉庫などの含み資産の内需株中心に買われ、相場全体の厚みを増していることで下値不安は少ないものの、短期的には高値警戒感から利益確定売りは出やすく、目先はNYダウと為替次第としました。下値は、チャートでは3月SQ値の12072円をみておくとよく、上値では、目先12500円もしくは12600円台としていました。
 結果的に、15日(金)には前日までNYダウが10日連騰で8営業日連続の最高値更新となったことで、日経平均は△179の12560円と約4年半ぶりに12500円台を回復して引けました。

 先週は、8日(金)の雇用統計の大幅改善(非農業部門雇用者数は予想の16万人を大きく上回る23万6000人、失業率は約4年ぶりの7.7%の低水準)を受けてNYダウは順調に上値を追う動きとなり、注目の小売売上高や新規失業保険申請件数などの経済指標も改善が続いたことで、14日(木)にはNYダウは10日連騰の△83の14539ドルで引けました。日経平均は円安一服から利益確定売りに押され、12日(火)は▼34の12314円、13日(水)は▼75の12239円と下げる場面がありましたが、下値堅く、NYダウの14500ドル乗せと共に、15日(金)は12500円を回復して引けました。

<押しが浅い原動力は外国人投資家の積極的な買い>
 多少の下落を待ってもすぐに押し目買いが入って切り返し、「押し目待ちに押し目なし」の状況が続いています。株価効果でテレビの雑感のニュースでは、地価が上がり出す予兆が出ているとか、百貨店で高額品が売れ出したとかの話題が出ていますが、日本人の投資家が現在の相場で本当に儲けているのかとなると、それはごく一部の人のことに過ぎないでしょう。
 なぜならば、この株高を演出しているのは外国人投資家だからです。日本人はまだこの上昇に半信半疑であり、機関投資家も個人投資家も積極的に乗り出しているわけではありません。日経新聞によると、14日(木)発表の投資主体制売買動向で3月第1週(3月4日~8日)に、外国人投資家は、1週間で1兆172億円と大幅な買い越しを行いました。17週連続の買い越しとなります。どれくらいすごいかというと、過去3ヶ月の月別の買い越しが12月(1兆5448億円)、1月(1兆2379億円)、2月(8542億円)ですので、1週間で1ヶ月に匹敵する買い越しを行っています。しかし、この週の国内の個人・証券会社・機関投資家は売り越しとなっています。
 日本人の売りを外国人がせっせと買っているわけです。バブルの頃はそうですが、まず外国人投資家が買い、そしてある程度上昇してきたところで個人投資家が買い、相場のピークで国内の機関投資家が買って高値掴みをして相場がいったん終わるということを繰り返していました。今回も同じなのかもしれません。

<高値警戒感の中で欧州債務問題が再燃し、円高へ振れる>
 今週は、利益確定売りと押し目買いで高値警戒感の中でのもみあいとなりそうです。20日に日銀新体制が発足したあとの早い段階で、臨時の日銀金融政策決定会合が開催される可能性があるため、一段の金融緩和政策期待が継続することになりそうです。需給からいうと、国内機関投資家の決算対策売りはピークを超えて売り圧力が低下し、海外投資家による資金流入が相場を押し上げることになります。又、商社や薬品などは依然として3%を超える利回りがあるため、期末接近で配当狙いの買いも考えられます。
 
 不安材料があるとすれば、19~20日のFOMCで出口戦略に対する発言があれば波乱要因となり、イタリアの政局も為替(ユーロ・円)では気になるところです。又、テクニカル的には短期の過熱感も高まっており、25日移動平均線などは過去にも例がないような水準となっています。「不安がないのが不安」といわれるような相場状況ですが、過去にはこういうときに突然の悪材料が出る場合もありましたので、高値圏での買いは注意が必要です。高値圏での上昇について売買する時は、最終の1勝負は必ず負けることになることは頭の中に入れておく必要があります。
 本日は、昨日ユーロ圏財務相がキプロスへの支援策の発表で欧州債務懸念が生じ、為替がリスク回避の円買いとなって円高方向となり、先週末の大幅高の反動もあって、日経平均は▼340の12220円の大幅下落となりました。債務危機に陥ったキプロスへの支援が銀行預金者へ課徴金負担を求めるというほとんど前例のない策だったことで、欧州債務不安の再燃になるのではないかという不安からドルが急落して円高に振れ、日経平均は大幅下落となっています。今晩の欧米市場の動向に注目ということになります。
 
<今後のピーク後の下落の一般的なシナリオ…目先はスピード調整の可能性も>
 すでに昨年の11月14日に野田前首相が解散宣言をして株式相場がスタートしましたが、先週末の12560円の終値時点で44%の上昇となっています。どこでピークを打つのかわかりませんが、いったんの大きな調整となる場合は1000円近く下げてもおかしくありません(多分、参議院選挙後になるでしょうが)。その場合は、為替がいったん円高へ大きくブレることが前提となるでしょう。このまま1ドル=100円までいくという見方が多い反面、テクニカル分析の見方からはいったん85円ぐらいまで円高(ドルの2番底)となる可能性も指摘されています。

 当面の下値メドは、本日は終値12220円となり、5日移動平均線(3月18日時点12358円)を切りましたので、次は10日移動平均線(3月18日時点12201円)となります。ここを切ると12000円(大台のフシと2月SQ値12072円)となります。どこまでかはキプロスの預金課徴金が欧州債務問題の再燃となるのかどうか、為替の円高がさらに進むのかにかかっています。

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