週間相場展望(2013.3.18~)~米国の景気指標がポイント~

 先週(3月11日~3月15日)の国内株式市場は、週初はその週の流れを引き継ぐ格好で8営業日続伸して始まり、日経平均株価は一時、約4年半ぶりの高値水準をつける場面が見られた。しかしながら、その後は手掛かり材料難や高値警戒感などが浮上したことで次第に投資家心理が後退、期末ということもあり小幅安となる相場が続いたが、根強い押し目買いが断続的に入ったこともあり、全体としては小確りとした展開となった。
 
 前週は、日銀の次期正副総裁が提示案通りに決まりそうなムードが広がる中、新規の手掛かり材料は見当たらなかったものの、黒田次期日銀総裁候補が総裁に決まった後、次回の金融政策決定会合を待たずに臨時会合を召集して追加金融緩和に踏み切るのではないかといった見方が浮上、引き続き金融緩和観測といったポジティブな材料がマーケットを支配する格好となった。
 
 ただ、金融緩和は目新しさにかける面は否めず、足元の株価はそれをかなり織り込んだ水準まで上昇したことで次第に高値警戒感が台頭、買いが後退する動きが強まった。しかし、先行きの株高期待が根強いこともあり、大きく下値を売り込む動きは見当たらず、決算前のポジション調整的な売りが散見される程度であった。
 
 金融緩和という材料は織り込まれたと思われるが、その反面、メタンハイドレートといった新エネルギー関連銘柄などが浮上したことで循環物色の動きは継続、日経平均株価に派手さはなかったが、テーマ性の強い個人投資家好みの銘柄が物色されたことで資金の回転も効いており、相場に厚みが増すといった効果は期待できたように思われる。米NYダウが連日のように過去最高値を更新したことも投資家心理にポジティブに作用したようであり、円相場の軟化スピードが減速したことは気になるものの、マーケット全体にとっては大きな悪材料にはならなかったようである。
 
 一方、国内マーケットに影響の大きい海外要因としては、先週は米国の情勢がカギを握ることとなった。先週、米国ではその前の週末に発表された2月の雇用統計が良好な結果になって以来、米国マーケットでは投資家心理が好転しつつあり、先週もその流れが継続。そして、13日に発表された2月の小売売上高が前月比1.1%増、1月の企業在庫が同1.0%増といずれも市場予想を上回ったことで同国の景況感の改善期待が一層高まり、投資家のリスクオンのスタンスが株高を支援する格好となった。さらに、その後発表された経済指標では、新規失業保険申請件数は前週比1.0万件減の33.2万件、2月の鉱工業生産指数は前月比0.7%増と良好な結果となった一方、3月のNY連銀製造業景気指数は9.24と前月比で低下、同月のミシガン大学消費者信頼感指数速報値は71.8と、市場予想を大きく下回った。
 
 なお、国内で発表された経済指標の結果としては、まず1月の機械受注統計は民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」は前月比13.1%減と4ヶ月ぶりに大幅に減少。そして、2月の工作機械受注は前年比21.5%減と10ヶ月連続で前年実績を割り込んだ。しかし、1~3月期の法人企業景気予測調査では注目の大企業全産業の景況判断指数は1.0と2期ぶりにプラスに浮上した他、4~6月期の見通しは3.8、7~9月期は9.0とさらに改善することが示された。国内も実体経済の現状は厳しいものの、消費者心理や景況などのマインド面では上向きに転じているように見受けられる。
 
 外国為替相場に関しては、ドル円相場は金融緩和といった材料がある程度織り込まれたことで、国内要因は乏しかったが、米国における景況感の改善期待を背景にドル買いが活発化、先週は1ドル=96円台で推移するなど、その前の週に比べると明らかに円安方向にシフトした。一方、ユーロはイタリアの政局不安に不透明感が残るものの、先週は特にネガティブな話題が浮上しなかったこともあり、ユーロは対ドル及び対円では小動きの展開に終始した。また、先週は豪ドルがしっかりした。豪2月の失業率が市場予想を下回った上、民間雇用者数も予想以上に増加、これを受けて豪ドル買いに拍車がかかり、特に対円では1豪ドル=100円を目指すかのような勢いが感じられた。
 
 このように、日米の株価は堅調に推移する中、アジアでは中国の景気見通しに対する不透明感、並びに同国におけるインフレ懸念の台頭などが意識され、上海市場をはじめとしてアジア各国の株式相場は総じて軟調な展開を余儀なくされた。
 
 先週は、NYダウが10営業日続伸するなど、投資家の株式投資への選好度は高まっており、この流れが国内にも波及する格好となった。海外投資家も買い越し基調を続けた結果、先週の日経平均株価は前週末に比べて277.10円(2.3%)高と5週連続で上昇した。週間の平均売買高は概算で同7.9%増の37億1,388万株、売買代金は同6.3%増の2兆5,786億円であった。物色としては含み資産関連、金融緩和関連、新エネルギー関連などに対象が広がった他、新興市場では新規上場銘柄なども賑わった。
 

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