ミャンマー進出企業に視線、中古車輸出のトラストは注目される

 「アジア最後のフロンティア」とも評されるミャンマー。1月末に国際協力銀行はミャンマー政府が世界銀行とアジア開発銀行に対する延滞債務を解消するための資金を約9億4000万ドル(約850億円)融資。日本政府は昨年10月、国際協力銀の融資を使って、ミャンマーの延滞債務を解消する方針を示していたが、これとは別に年度内に500億円の円借款も再開。ミャンマーを金融面で支援し、日本企業の進出を後押しするとしており、ミャンマー関連銘柄に市場の関心が集まる方向となっている。

 3月に入り日本経済新聞社は、ニプロ[東1](8086)や東急建設[東1](1720)、スターツコーポレーション[JQ](8850)など、ミャンマーに進出する企業について報じているが、経済改革が進むミャンマーで自動車の需要が拡大していることが注目される。中でも日本の自動車は品質が高いとして圧倒的な人気を集めているという。1月にミャンマーで改正外国投資法が施行されたが、自動車と二輪車は除外され、外国企業は自動車販売店を展開することはできないという制度上の事情もあり、まだ新車を買い求める動きは見られず、ほとんどが中古車が中心。

 中古車の輸出・販売を手がけているトラスト[東マ](3347)は、注目度が高いだろう。現在、親会社であり自動車ディーラー、再生のノウハウを持つVTホールディングス[JQ](7593)ともに収益改善を行っている。アフリカを中心に世界150カ国以上に向けて中古車を輸出している。海外では、品質の高い日本車は、過走行・旧モデルであっても高人気。長年の実績により前受金制での販売を実現し、貸倒リスクを回避。米ドルで販売、為替動向により販売価格を変動。足元の業績、13年3月期売上高は139億4000万円(前期比23.9%増)、営業利益は11億8100万円(同30.6%増)、経常利益は10億7000万円(同26.6%増)、純利益は3億8800万円(同43.2’%増)で、連続営業最高益更新を見込んでいる。今期予想PER12倍台と割高感
はない。13週移動平均線がサポートしており、3月期末を意識した動きも期待されよう。

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