株高・低金利の併存は、なぜ好材料なのか~日銀新総裁指名から始まる日本株高の第二ステージへ~

日銀新総裁指名、日銀の新政策が視野に入り、日本株高は第二ステージに入る可能性が高い。11月からこれまでの上昇はアベノミクスの期待相場、これからは具体的政策を織り込む相場となる。日経平均は3月末12,500円を超えていくだろう。

黒田氏有力に、日銀総裁指名で第二の株高ステージへ

昨日(2013年2月20日)の読売新聞によると、本命と見られていた武藤氏が総裁指名レースから脱落したようである。武藤氏は官僚中の官僚であり、信念を持ってリフレ政策を推進する人物という点での懸念が挙げられ、市場が必ずしも歓迎しない候補であった。同紙は候補者が岩田一政氏、岩田規久雄氏、黒田東彦氏、伊藤隆敏氏に絞られたと伝えているが、この中では俄然、黒田氏が有力と思われる。岩田規久男氏はリフレ政策に対しては信念の人ではあるが、学者故、行政手腕は未知数であり、国際金融の現場からの距離もあり、可能性は低いであろう。伊藤隆敏氏はインフレターゲット論者とはいうものの、みんなの党が「1ドル=75円でも円高ではない、等と主張する人は本末転倒」と主張するように、その論理と信念において一貫性が疑わしい。岩田一政氏は残る有力候補であるが、量的金融緩和手段としての外債50兆円購入という持論は、その実現可能性から疑問符が付く。諸外国の為替操作批判には耐えられないのではないか。

筆者は黒田氏が、安倍首相が求める「デフレ脱却への意思と能力、国際社会に対する発信力」を満たしているうえ、財務省財務官、アジア開銀総裁という実績から実務能力は証明済みであり、最有力と考える。氏のデフレ脱却への強い希求と日銀批判は今に始まったものではない。以下は、半年前の筆者レポートからの抜粋である(2012年6月6日付、ストラテジーブレティン72号)。

『政策に大きな影響力を持つ黒田東彦アジア開銀総裁(元財務省財務官)は「長期デフレが続いている現状では国内の消費・投資は盛り上がらない」「諸外国のようにターゲットをはっきり掲げ、それを実現するための政策を強化するべきだ」「1%の(インフレのゴール)では到底デフレ脱却にならない」「もっとはっきりターゲットを決めなければいけない。たとえば1年から1年半のうちに脱却することにして、それに向けて金融緩和を徹底すべきだ」(2012年6月4日付、朝日新聞)と述べている。政策中枢の経験者がかくも具体的に政策の誤りを指摘すること自体、異例である。日銀包囲網が強まっている事がうかがわれる。日銀包囲網が猛然遅強まる中で、日銀は従来のかたくなな姿勢を維持することはできないだろう。』

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