円相場はG20を経て日銀総裁人事へ向かう

G20は無難に通過

G20財務相会合が16日に閉幕した。今回はG20開催前に異例でG7緊急為替声明も発表されるなど、ユーロ圏の情勢が一服するなか、通貨市場では本年度に入って最初の政治色が濃いイベントとなった。
安倍首相政権が発足し、初の通貨外交は米国や英国またIMFからのサポートもあり懸念された政策批判のトーンはさほど高まらず、まずまず無難な成果を得たと考えられる。しかし政府要人からの安易とも思えてしまう為替・株価水準の示唆発言については、お灸がすえられたとも考えられる。

週明け18日のアジア市場はG20声明で具体的な日本への批判が回避されたことや、安倍首相が再度外債購入に言及したこともあり、円安へ振れる展開となっている。

日銀正副総裁人事は来週前半が山場か

G20は終了したが今週は、まだまだイベントが続く。まず次に焦点になるのは今回のお題でもある「日銀総裁人事」だ。もちろんこれがどれ程重要性を増すのかは言うまでもないが、アベノミクスの「三本の矢」のひとつ円安、株高を支えているとも考えられる「大胆な金融緩和」が白川総裁の早期辞任が決定したなか、日銀の新体制の土台を固める大きな柱となる。今週、安倍首相が渡米をする21日以前の19~20日が絞りこみの山場になる可能性が高いと見られていたが、18日午後に菅官房長官から「日銀正副総裁人事を月内に提示」の発表を受け同意人事は日米首脳会談後の来週前半がポイントとなりそうだ。

日銀正副総裁人事は衆参両議会での同意が必要であり、衆議院は自民・公明与党の過半数以上の議席確保から同意は問題ないが、参議院はねじれ国会となっている為、自公与党に野党第一党の民主党と連携を取るか、第三極と言われた、みんなの党に加え維新の会との連携どちらかを選択しなければならないのが現状だ。みんなの党は先週、日銀正副総裁について財務省OBは適さないと表明しており14日には有力候補とも考えられる黒田東彦アジア開発銀行総裁(元財務官)、武藤敏郎元財務事務次官両名の起用には反対する考えを明らかにしている。リフレ政策を全面的に主張する民間人、学者からの起用が望ましいとの考え方だ。しかし安倍首相は正副総裁(総裁1名・副総裁2名)について生え抜き、有識者、財務省OBでバランスを取ろうとしているようでもあり、現状みんなの党の人事指針とはかなり離れていると言わざるを得ない。

先週15日、新総裁の絞りこみが最終段階にあり、武藤氏になる可能性が高そうだと政府関係者からのコメントが報じられた。参議院で自公与党がみんなの党と維新の会との連携を取らずに野党第一党である民主党と連携を取る場合、武藤敏郎大和総研理事長(元財務次官)を同意する可能性はどうであろうか。現在、民主党は支持率の低下などで参議院では第一党の地位も危うい。昨年の衆議院選挙でも当初の公約から矛盾した政策を推し進めた経緯が国民からの支持を失墜さした感が強い。前回2008年日銀総裁人事で民主党は脱官僚を挙げ当時副総裁の武藤氏を総裁候補から否決している。今回、武藤氏を指名同意した場合、矛盾が生じ再び民主党は国民からの非難を避けられないのではないだろうか。果たして武藤氏について可能性はあるだろうか。武藤氏は財務省OB総裁候補のなかでも過去の日銀政策には全般的に肯定的な考えを示しており、安倍首相の目に果たしてかなうのであろうか。

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