S&P 500 月例レポート

S&P 500®

~アップルは14.6%下落するも、市場は上昇~

12月の最後に可決された税制法案による増税(キャピタルゲインと配当)は軽微で、、投資家への有利な税率が継続されることになりました。これにより、1月は多くの投資家が慌てて市場に参加しました。投資家は市場が大幅な上昇を遂げるのを見ながら下げ局面を待っていましたが、結局大幅な下落はありませんでした。債券から株式ファンドに資金が流れ、(米10年国債利回りは2012年4月以来の高水準である2.0%に上昇)、株式市場は5年ぶりの高値を更新しました。個人投資家が市場に戻ってくるのを1年以上待っていましたが、彼らが戻ってきた今、ひとまず市場を去って後ほど戻るほうが得策なのでは、と思案する声も聞こえ始めました。特に2011年末以来の利益が20%近く(19.12%)にのぼることを踏まえればなおさらでした。米国の住宅建設動向も含め、経済ニュースは明るいものがほとんどでした。決算発表に関しては、業績の伸びは限られていたものの、最も懸念されたのは業績悪化だったため、安堵感が広がりました。業績予想は慎重で、若干の減少が予想されるものの、株価を下支えするに足るポジティブな見通しも聞かれました。決算発表は今後2週間続き、小売企業の発表後は次第に減っていくため、市場の新たな関心事は米国の自動歳出削減措置となる見込みです。
2月末には自動的な歳出削減を回避する合意が成立するという見方が強いものの、市場が乱高下する可能性もあります。このことも、一部ファンドマネージャーがしばらく市場から手を引こうと思案している理由の1つです。明るい面を見れば、「1月良ければその年良好(as January goes, so goes the year)」という格言があり、過去84年中61年(72.6%)はその通りとなっています。1997年以来の高値更新となった1月の市場では、この格言が素直に受け入れられたようでした。

表

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1月は、S&P 500を構成する全銘柄のうち433銘柄が上昇し(平均で7.94%上昇)、うち107銘柄は10%以上の上昇を遂げています。一方、65銘柄が下落し(平均で4.06%下落)、うち3銘柄が10%以上下落しました。市場の関心が決算発表に集中するなか、10セクター全てが上昇しました。複数の住宅関連データが継続的な改善を示す内容であったことが上昇圧力となりました。雇用統計は予想されていたほど堅調でなかったものの、おおむね良好で、持続的な改善を示す内容でした(現時点では一貫性が市場の信頼につながります)。1月の5.04%の上昇は、1997年の6.13%の上昇に次いで最大です。1月に最も好調だったのがエネルギーセクターで、7.59%上昇しました(もっとも、2011年末時点からは10.10%の上昇で、S&P500に遅れをとっています)。次いで2番目のヘルスケアは1月に7.25%上昇しました(2011年末時点からは23.55%上昇)。情報技術は1.34%上昇したものの、最も軟調なセクターとなりました。アップルを除いたベースでは、情報技術は5.49%の上昇となりました。1月の上昇率トップはネット動画配信大手のNetflix (NFLX)でした。予想を上回る決算と業績見通しが好感され、78.1%上昇しました。Dell (DELL)は創業者マイケル・デルらの買収による株式非公開化の可能性から、30.7%上昇しました。ところが、依然として2011年末時点に比べ9.5%の下落(2007年10月の最高値に比べ52.6%の下落)となっています。全般的には個別材料に反応する相場となり、月末にかけて上昇の勢いが生まれました。

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