新型都市化

中央経済工作会議

 12月15~16日に北京で中央経済工作会議が開催されました。中央経済工作会議は年に1 回開催される中国における最高レベルの経済会議で、過去1年間の経済状況を総括し、今後1年間のマクロ政策の指針を示す役割を担っています。1993年に第一回が開催されて以降、例年12月第1週に開催されてきましたが、ここ数年は不安定な景気動向を見極めるために時間を要している模様で、少しずつ日程が後ズレしています。今年は昨年の12月12~14日から更に遅れての開催となりました。また、開催日数が従来の3日間から2日に短縮されたことや会議終了後の公式発表内容の文字数が1万字から4000字程度に減少したことなど、簡素化された印象が強く、形式より実質を重んじようとする新体制の意向が見て取れます。
 発表された内容に関しては、大枠としては積極的な財政政策と穏健な金融政策という、昨年からのスタンスを引き継ぐ内容でしたが、具体的な重点分野を示した主要任務を見ると変化が見て取れます。下表は過去2年と今年の主要任務を表したものです。これをみると今年は昨年にはなかった「都市化」という項目が含まれていることがわかります。ただし、中国の都市化については今に始まったことではなく、改革開放政策以降ほぼ一貫して進んできたことであるため、今回の方針を現地では「新型都市化」と呼び始めています。

新型都市化

 中国の都市化の推移を見てみると、1978年に20%に満たなかった都市人口は2011年には51%を超える水準にまで上昇しています。今後はこれを2030年までに65~70%まで引き上げるというのが長期の目標です。ただし、注意して見ないといけないのは2011年の都市人口は51% ですが、都市の戸籍保有者ということで見るとこの数字は35%前後になります。51%と35%の差分は都市に住む農村戸籍保有者で、主に「農民工」と呼ばれる出稼ぎ労働者とその家族です。日本では普段の生活の中で自分の戸籍がどこに登録されているかということを意識することはほとんどありませんが、中国では戸籍の無い地域において教育、医療、福祉などの公的サービスを受けることが著しく不便な仕組みになっており、更にその戸籍は親から子へ引き継がれるため、むしろ国籍に近いという言い方をされることもあります。
 今回の「新型都市化」ではこの戸籍問題の改革を強化するのではないかという見方が高まっています。そもそも中国の戸籍制度は1958年に、当時の食糧不足を受けて都市部で配給制が実施されるにあたって、農村から都市への移動を厳しく制限する必要があったため確立されたものです。その後、1978年の改革開放以降、徐々に移動制限が緩和され1992年過ぎから戸籍制度改革への試みが始まっており、一部の都市では基準を満たした人が常住戸籍を取得したり、社会保障を受けられたりするような取り組みが行われています。とはいえ、そのような取り組みは部分的で、多くの農民工はその対象となれず不自由な暮らしを強いられていることから、最近では徐々に農村へと戻る人が増えてきているとも言われています。今回の新型都市化によりこれらの戸籍問題の解決が期待されれば、再び都市に積極的に移住する人が増えることが予想されます。
 2030年までに都市化率を65~70%に引き上げるとすると、毎年1000万人以上の人が都市に移住する必要があります。既に現地のメディアなどでは毎年4兆元(55兆円)、10年間合計で40兆元(548兆円)の投資が必要になるという試算結果が取り上げられ始めています。また、投資だけでなく都市での消費も増加が見込まれることや、農村人口が減少するため農業の大規模化や効率化を進めるなどの農業政策も加速する可能性があることなど、波及する分野は多岐にわたると見られます。
 9月の反日デモ以降、日中関係が悪化したこと日本では中国関連の報道が減少していますが、中国の動向には引き続き注目する必要がありそうです。

(チャナリスト)

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