S&P 500 月間レポート

S&P 500®

~財政の崖の回避に向け、米国ではヨーロッパ並みのメロドラマの展開~

米大統領選挙が近づくなか、S&P 500も11月の初めは好調に推移しましたが、選挙後は下落基調に転じました。この選挙後の11日続落(2.62%)は、誰が当選しようと起こったことでしょう。なぜなら、続落の理由は選挙結果ではなく、2ヶ月以内に迫る財政の崖(フィスカル・クリフ)への懸念だったからです。11月はマスコミの報道も財政の崖の問題一色となりました。そして少なくとも12月までこの傾向は続くことでしょう。市場はワシントン発のあらゆるニュースに敏感に反応したものの、政治家発言のほとんどは重大な交渉における地位を固めるためのお膳立てだと思われます。予測が壮大な夢に支配されがちなウォール街では、「現実」たるものは歓迎されない訪問者ですが、現実的には、より高い税率と税還付の減額という形で増税が行われ、歳出削減のためにあらゆる分野でのプログラムが削減され、一時解雇が予想されます。このような出来事は市場に相当程度の下方圧力となる、というのが市場でほぼ共通する認識です。その影響で米国は再び不況に陥る、とエコノミストの大半が言っています。GDPの縮小率と失業率上昇の予想は、その程度こそ異なるものの、全て厳しい将来を描くものとなりました。一方、トレーダーや投資家は次の3つのシナリオのうちいずれかが起こるだろうと考えました。(1)経済(雇用、収益、赤字)を道連れに財政の崖から落ちる、(2)土壇場で大統領と上下両院の間の妥協が成立する、または(3)米議会お得意の問題の先送りが行われる。ところが、米国の感謝祭の休日(11月22日)明けに暗い見通しが一変しました。ワシントンでプラス材料となる政治家発言が聞かれるようになり、市場が反応しました。23日のS&P 500は前日比1.30%と11月最大の上昇となりました。それ以降マーケットの動きはワシントンでの発言(および噂)に連動し、結果的にはプラス材料が上回る格好となりました。議会は予定された変更の多くを避け、問題を先送りすることができるだろうという楽観論が優勢となるなか、S&P 500は月間で0.28%と小幅な上昇を遂げました。

表

一方、企業は投資家とは全く別の反応を示しました。ワシントンでいかなる「解決策」が発表され、勝利宣言が行われたとしても、企業にとっての現実は、その名称や手段が何にせよ、増税が実施され、顧客が厳しい影響を受け、結果的に企業の売上げと利益が縮小する、というものです。11月はレイオフをほのめかす支出計画の縮小の発表が相次ぎました。なかでも最も顕著な反応は特別配当に関する動きに見られました。12月31日までは特別配当への課税の上限は15%ですが、2013年1月1日からはそのおよそ3倍の43.4%に跳ね上がります。したがって企業は急いで年末の特別配当を発表し、支払いを1月から12月に繰り上げました。11月は特別配当の支払いが前年同期に比べて217%上昇し、法改正がない限り12月も増え続けると思われます。

ヤフーブックマーク Googleブックマーク はてなブックマーク ツィートする シェアする  ライブドアブックマーク ディスカス

キーワード

 

連記事

 
 
 

新記事

 
 

[PR] クレジットカード比較ランキング

んかぶピックアップ
ネット証券口座比較 ネット証券口座比較
証券口座選びを完全サポート
総合ランキング1位はこちら!
FX比較ランキング FX比較ランキング
みんためスタッフが独自調査で
おすすめのFX会社を紹介!
クレジットカード比較 クレジットカード比較
おすすめのクレジットカードを
ピックアップしてご紹介!
【株式投資初心者ガイド】 ネット証券会社選びお役立ち情報!
投資家に役立つ情報が満載
【株式投資初心者ガイド】
みんかぶマガジン> 全ての記事> ETF/REIT> S&P 500 月間レポート