米ドル円相場の転換が来る

米ドル円は短期的にここ最近の急上昇から円高修正は充分考えられるが、大局的にはようやく上昇基調へ転換した可能性が高そうだ。

安部自民党総裁は来月の総選挙後、連立政権を率いる可能性が高く日銀への政治的圧力は弱まりそうもなく、緩和圧力は継続されそうだ。
トレーダーの多くは12月以降日本が欧米の金融緩和策にどれだけ接近出来るのかを注目している。政治圧力とは別に日銀は今月の金融政策決定会合で当面の景気見通しを「当面弱めに推移」と下方修正、10-12月期もマイナス成長が続く可能性が高まった。景況感からも日銀は相当規模での追加緩和に踏み切らざるを得ない状況だ。
次期政権で安部総裁が選挙公約にも掲げている「日銀法改正」が早期に実現するかは微妙だが、日銀と政府での合意文章による連携強化はそれ相当に効果をもたらすだろう。

ポイントは12月2週目から3週目になりそうだ。まず2週目11日から12日は米国FOMC(連邦公開市場委員会)が開催される。来月12月で期限切れになるツイストオペレーションに関して、今月公開議事録では追加資産買いれが必要性になる公算が高まるとの認識が示された。

ツイストオペ継続か新たな資産買いれが実施決定される可能性は高く、米国の緩和策は弱まりそうもない。16日は日本での総選挙だ。3週目早々には次期政権の目鼻が付きそうだ。19日から20日は日銀金融政策決定会合だ。今回の会合では追加緩和の規模と内容が注目される。
12月2週目から3週目は、米国FOMCを経て総選挙そして日銀会合へと流れていく。12月は日銀にとっても大舞台になるのは間違いない。

米ドル円をテクニカル面から見てみよう。まず月足だが一目均衡表での基準線が月末時80.550円を上回って終わるようであれば2007年8月以来の基準線越えとなる。

月足での基準線上抜けは大勢的な変化を示す。
2008年3月以降も何度か月間足ベースでの上昇が確認されているが、一度も基準線を月足終了時で上回ることは出来なかった。また月足をオシレーター系の相体力指数長期線42本で見た場合、上昇シグナルと考えられる逆行高現象が発生している。直近高値となった2012年3月、米ドル円84.180円では指数値は37.71だが、11月26日現在82.270円で指数値は41.71となっている。レートの比較は現在値が低い数値でも相体力指数値は3月時よりも上昇、逆行高となっている。

前述の通り米ドル円は短期的に調整安があっても、年末また来年にかけて更なる上昇が期待できると想定している。

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