クオカードが当たる!!相続税に関するアンケート

相続税なんてお金持ちが払うものでしょう?

相続税とは、遺族など相続人(相続の権利を持つ人)が、被相続人(亡くなった人)から相続や遺言で遺産を受け継いだ場合に決められた金額以上に相続財産の金額が大きいとかかる税金のこと。

相続税は、遺産が以下の金額を超える場合に課されます。

《相続税の計算》
5000万円 + 1000 万円 × 法定相続人の数 = 相続税の基礎控除額
※今後変更される可能性があります。

この計算で算出された金額を、相続税の基礎控除額と言います。
この基礎控除額があるため、最低でも相続人が1人いたとすれば6000万円を超える遺産でなければ相続税はかからないということになります。
ご主人が亡くなり、妻と子供2人がいた場合8000万円までは相続税は掛かりません。

通常、6000万円を超える遺産がある場合は少なく、実際に相続税が掛かる割合は4.1%(平成21年)となっています。
財務省「相続税、贈与税など(資産課税等)に関する資料」/平成24年4月末現在
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/property/141.htm

その意味では現在の税法においては、一般家庭が気にする必要はないとも言えますが、今後この基礎控除額が引き下げられる可能性が高いのです。実際に、平成23年度税制改正大綱では「3,000万円+600万円×法定相続人数」に引き下げられる方針が示されましたが、東日本大震災などの影響で法案は成立していません。
そうなると、上記と同じ条件(妻と子供2人)のケースでも基礎控除額が4,800万円となり都内に不動産などをもっていて貯金も1,000万円位ある場合には、相続税を支払わなくてはならないケースも出て来るかも知れません。

相続が発生するのはふつう数年~数十年先ですが、課税強化の方向性がはっきりしていることを合わせて早めの対策が肝要です。

相続税対策ってどうすれば良いの?

相続税の軽減措置として、配偶者に対する税額の軽減(控除)があります。夫婦のうちどちらか一方が亡くなった場合に、その配偶者は法定相続額(相続額の1/2)または1億6,000万円までは非課税で財産を相続することができます。これを俗に一次相続と言い、上記の基礎控除額を超えていた場合でも、1億6,000万円までであれば配偶者が全財産を相続すれば相続税はかかりません。しかし、その後配偶者が亡くなった(二次相続)時には子供などが相続税が課税される可能性は出てきます。有効な手段として生命保険の活用などが活用できます。

また、相続財産が不動産など分割しにくい財産などの場合で相続人が複数いるケースでは分割方法で争続(そうぞく)問題が起きるとも言われます。それを防ぐ手段として生前に遺言状を作成しておくことも有効です。

相続税は、相続開始を知った日(通常は亡くなった日)の翌日から10ヶ月以内に、納付しなければなりません。したがって生前にある程度相続税の計算をして、準備をしておく必要があります。
いずれにしても、ひとそれぞれ条件が違いますので気になる方は専門家へ一度相談しておくことも必要です。

アンケート

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