週間相場展望(2012.11.5~)~海外のビッグイベントがポイント~

 先週(10月29日~11月2日)の国内株式市場は、週初よりNY市場がハリケーンの影響で2営業日続けて休場になるなど、予期せぬサプライズが発生したことで、外部環境などの手掛かり材料が見当たらない中、国内では前半は日銀金融政策決定会合を巡る思惑に一喜一憂する展開となった。そして、NY市場が休場明けした週半ば以降は、国内では企業業績への警戒感が高まった他、米国では週末の注目イベントを意識しつつ、為替相場を睨みながら方向性を確認するような展開となった。
 
 先週は、月曜日から火曜日にかけて米国ではハリケーンの影響でNY市場が閉鎖されるなど、予想外の事態が発生した。このため、NYダウの終値などが手掛かり材料にならないこともあり、国内市場は手探り状態の展開を余儀なくされた。このような中、国内では30日(火)に日銀金融政策決定会合が開催された。主な内容としては、資産買入基金の規模を11兆円増額する他、「貸し出し増加を促す基金の創設」などが決定された。しかしながら、資産買入基金の規模は事前のコンセンサスの下限近辺でもあったことからマーケットには失望感、及び材料出尽くし感が台頭し、結果発表直後に円相場がそれまでの円売り基調から一転して円買いの方向に転換、これを受けて株式市場も急速に値を崩すなど、日銀の施策にはネガティブに反応した。ただ、この日の日経平均株価の下げ幅は限定的なものにとどまるなど、材料はある程度織り込み済みであったムードが広がった。
 
 しかしながら、日銀金融政策会合が開催されたその日の欧州市場では、国内での円買い基調は長続きせず、円買いが一巡すると再度、円売りの様相を帯びてきた。これを受けた月末31日(水)の国内マーケットでは円買いへの懸念が後退したことで朝方より買いが先行。加えて、日銀金融政策決定会合において2回続けて異例の金融緩和を決めたことなどが再評価された上、欧州での債務問題を巡って前向きな動きが出てきたこと、そして月末ということでお化粧(ドレッシング)買いなどにより月末株価は堅調に推移した。この結果、10月末の日経平均株価は3ヶ月連続で上昇、騰落率は0.7%の上昇であった。
 
 なお、同月の新興市場では日経ジャスダック平均株価は2ヶ月連続上昇、騰落率は2.2%の上昇、マザーズは3ヶ月連続で上昇、騰落率は9.0%上昇と、最も良好なパフォーマンスをしめすこととなった。
 
 さて、米国市場であるが、週初の2営業日は休場を余儀なくされたものの、その間に発表された経済指標は、9月の個人消費支出が前月比0.8%増、個人所得が同0.4%増となり、特に個人消費支出は3ヶ月連続でプラスになるとともに、その伸び率は2月以来、7ヶ月ぶりの高い水準となるなど、米GDP(国内総生産)の約7割を占める米国の個人消費は堅調に推移していることが確認されることとなった。さらに、8月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は、主要20都市が前月比0.5%上昇(上昇は7ヶ月連続)、前年比では2.0%上昇した他、主要10都市では前月比0.4%上昇、前年比で1.3%上昇するなど、米国の住宅市場の回復傾向が裏付けられる格好となった。加えて、ISM(サプライマネジメント協会)製造業景気指数、カンファレンスボード消費者信頼感指数、ADP全米雇用レポートにおける民間就業者数などのデータがいずれも改善するなど、米国経済の底堅さが確認されている。
 
 欧州情勢としては、スペインによる救済機関への金融支援要請が依然として見られない中、ギリシャを巡っては追加金融支援に対して流動的な側面が現れるなど予断を許さない環境に変わりはなかった。
 
 一方、先週中国では国家統計局が10月の製造業PMI(購買担当者景気指数)を発表した。実績は50.2と前月の49.8から0.4ポイント上昇、景況感の分岐点である50を3ヶ月ぶりに上回った。これにより、中国景気に対する過度な警戒感は一時的に後退したように見えたが、この日のマーケットへの効果は限定的であり、むしろ為替や米国の動向を見たいといった印象が強まったようだ。
 
 外国為替市場では、前述のように日銀が金融緩和策を打ち出したものの、織り込み済みとのムードが強くその後は一進一退で推移。ただ、米国の景気回復期待などが根強いこともあり、これまでのような材料出尽くしから再度、円買いが進むといったことはなく、円は直近の安値近辺で揉み合う展開となった。新たな材料待ちといったような動きが続いた。
 
 なお、発表が相次ぐ4~9月期決算では、週半ばにパナソニックが2013年3月期の最終損益が巨額の赤字になると発表したことで、それまでの「決算発表=悪材料出尽くし」といったムードが一変、先行きの企業業績に対する不透明感が再燃したことで株高への警戒感が広がるような気配も漂うようになった。
 
 このような流れを受けて、先週の日経平均株価はその前の週に比べて118.16(1.3%)高と2週ぶりに反発した。週間の平均売買高は同8.5%増の18億223万株、平均売買代金は同11.3%増の1兆979億円であった。
 

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