財政の崖等難題抱え、迫る米大統領・議会選 ①

米大統領選、投票日まで一ヶ月

米大統領・議会選まで一ヶ月をきりました。毎回、金融市場に対する影響の大きなイベントですが、今回は年末・年始に迎えるであろう「財政の崖」をはじめとした米政府が抱える諸問題の行方を左右するため、過去の選挙と比べてもその結果は特に大きなインパクトを市場へ与える可能性があるとして関係者の関心が非常に高まっています。

米国が抱える大きなリスク要因

「財政の崖」問題とは、米国において年末に迎える各種減税措置の失効(ブッシュ減税等、実質増税の効果となる)や、2013年初頭より発動される自動債務削減措置が米経済に対し大きなマイナス・インパクトを与える事態を指します。
 その緊縮効果は6000億米ドル規模(QE2全体の資産買い入れ額と同規模)ともいわれ、全ての事象が発生した場合に、2013年最終四半期における米実質GDPが前年同期比-0.5%に、失業率も2013年後半に再度9%を超え、米経済は深刻なリセッションに陥るとされ[米議会予算局(CBO)予測による]、世界経済や各金融市場に対しても大きなリスク要因としてとらえられています。
「財政の崖」を引き起こす要素で規模の大きいのが①ブッシュ減税の打ち切り、②財政管理法に基づく自動債務削減措置の実行、③給与税減税措置の打ち切りの3つです。なかでもブッシュ減税打ち切りによる緊縮効果は2,210億米ドル(CBO推計)と、特に大きく崖転落回避を議論する上での最重要事項とされています。

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