【スペインの新たな火種】分離独立へ向けて動き始めたカタルーニャ州

9月6日のECB金融政策理事会で決定されたOMT(国債購入計画第二弾)発表や、ドイツ憲法裁判所が条件付きで欧州安定メカニズム(ESM)と欧州財政協定の批准を認める判断を下した。その後スペイン国債利回りは下落、通貨ユーロやスペイン株も上昇しましたが、スペイン政府は今だもって支援要請をためらっています。国債購入実施には追加的な財政緊縮条件が課せられる可能性が高く、懸念要因となっているようです。またラホイ首相の支持率は前年12月の就任から大幅に低下しており、10月21日に行われるガリシア州やバスク州などの地方選挙後まで支援要請を延期しようとしているとの見方も出ているようです。

スペインの財政や銀行の資本問題、リセッション入りした経済リスク以外に、新たな不安定要因が発生しています。スペインでの人口は2位、経済規模は隣国ポルトガルと同程度、GDPは国内最大規模の20%を超えるカタルーニャ州が、スペインからの分離独立を求める動きを強めています。9月11日のカタルーニャ州記念日には150万人を超える独立運動のデモが実施されました。

スペインでは毎年、州生産に対して9%前後の税収を中央政府に払い込むシステムとなっているのですが、同州は景気後退による税収不足から8月には中央政府に対して50億ユーロの支援要請をしています。その後カタルーニャ州は払い込む税収に対して再分配を求める新法案を提出しました。しかしラホイ首相は「提出された法案は憲法に反しており、憲法の枠組みを問う提案はスペインの全国民を代表する議会のみが決定出来る。そのため、同法案を受け入れることは出来ない」と見解を示しました。

カタルーニャ州のマス首相は9月25日、州選挙を前倒しすると発表。同州マス首相は中央政府ラホイ首相が同提案を拒否した為「自ら決する」時が来たとして、選挙を11月25日に実施すると決めています。 27日には同州議会で分離独立の是非を問う住民投票の実施についても賛成多数で承認しました。最新の世論調査では同州マス首相が率いる与党が過半数を獲得する公算は高く、州内の住民の半数以上は独立を望んでいるようです。

スペイン国内で実施される10月から11月にかけての選挙について、マーケットは政局不安になりかねないとの見方を強め始めており、支援要請のタイミングを含め、新たなスペインリスクとしての認識が必要のようです。

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