「シーメンスのグローバル経営~チーフ・ダイバーシティ・オフィサー」

 シーメンス・ジャパンの織畠社長(CEO)の話を聞いた。創業者ヴェルナー・フォン・シーメンスが会社を興してから165年、190カ国に進出している。国別の売上げでは、1位米国、2位中国である。

 2011年度の売上高は735億ユーロ(7.35兆円)、税引き利益63億ユーロ(利益率8.6%)であった。従業員は世界で36万人。R&D費は売上比で5.3%、研究者は2.8万人いるが、そのうち1.7万人はソフトウェアのエンジニアである。

 事業分野は、エネルギー、ヘルスケア、インダストリー、インフラストラクチャー&シティという4つのセクターである。最近、インフラ&シティを既存のセクターから切り出して、第4のセクターと位置づけた。この4つのセクター(事業)を14のクラスター(地域)で実行している。その中で、日本は1つの独立したクラスターで、織畠氏はここのトップであると同時に、ヘルスケアのクラスターのリーダーでもある。

 シーメンスは総合テクノロジー企業として、One Siemens を合言葉に、持続可能な価値創出を目指している。会社全体としての財務目標として、①同業他社を上回るスピードでの売上高の成長、②ROCE(使用総資本利益率)を重視した資本効率の向上、③バランスの取れた資本構成で、健全な配当性向を確保する、という内容を掲げている。

 そして、4つのセクターは、いかなる景気下においても、各マーケットにおいてトップレベルの利益率(EBITDAベース)を上げることを目指している。いかなる条件でもトップレベルとは、明快である。利益ではEBITDA(償却前営業利益)を重視している。会計基準は、IFRS(国際財務報告基準)である。

 その上で、戦略を立てる前提として、世界のメガトレンドに注目する。①途上国を中心とした都市化の進展、②高齢化が進行する人口構成の変化、③CO2による気候変動、④新興国と天然資源に関わるグローバライゼーションの進展。これら4つを将来に影響を及ぼす世界的な傾向と捉え、ビジネスチャンスにしようとしている。一方、この10年で、モバイル、半導体、コンピュータなどの事業を売却し、エネルギーやヘルスケア分野のM&Aに集中してきた。

 今後の戦略の方向性は、1)イノベーション主導の成長市場にフォーカスする、2)お客様にとっての真のパートナーになる、3)シーメンスとして持てる力を人財として結集する、という点にある。1つ目のイノベーションでは、例えば、アフリカの砂漠を太陽光発電へ利用する、CT(コンピュータ断層撮影)装置を中国で開発生産し世界に輸出する、などを狙う。

 2つ目のパートナーシップでは、新興国で売上を2桁成長させるとともに、新興国での従業員を2倍に拡大し、同時に顧客との戦略的提携を一段と強化していく。顧客ごとのアカウントマネジャー(世界で1200人)をはっきりさせるキーアカウントマネジメントを強化している。

 3つ目の人財(ヒューマンキャピタル)については、社員の能力開発、ダイバーシティの尊重、インテグリティの推進に力を入れていく。ダイバーシティ(人材の多様性)は、‘ビジネスの成功に不可欠の要素である’として、チーフ・ダイバーシティ・オフィサー(CDO)をおいている。また、インテグリティ(誠実さ)の重要な要素であるコンプライアンスについては、「真正、明確、妥協なし」を基本としている。

 セクター(事業)とクラスター(地域)のマトリックス経営に関して、事業展開はセクター中心に、クラスターは地域密着とガバナンスを担っていく方針である。戦略の実行に当たっては、米国も欧州も同じやり方で進む。ガバナンスのあり方は米国に近い。しかし、人事戦略という点で、今のところ、マネジメントのトップクラスはドイツ人中心である。この10年で大きく変身してきたシーメンスの次の展開に注目したい。

日本ベル投資研究所の過去レポートはこちらから

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