【米雇用統計】QE3への試金石は、NFP民間増減に注目。ジャクソンホールへ繋がるか?

 今回の雇用統計は、米国の追加緩和実施可能性を計る上で重要な要素となりそうです。
そもそも、FRBによる追加緩和期待が特に強まったのが、ツイスト・オペの延長を決定した6月会合後のこと。
声明文にて、「さらなる行動の用意がある」との見解が示されたことがきっかけでした。その際、目的の一つに「労働市場の持続的な回復」を挙げたこともあって、雇用統計への注目度もこれまで以上に高まっています。
 
そこで、今回の雇用統計ですが、注目したいのが非農業部門雇用者数(以下NFP)の民間増減です。「QE再開」で思い起こされるのが、2010年バーナンキ議長がQE2の実施を示唆したジャクソンホール講演です。
この講演でのQE再開宣言の可能性については昨年もマーケット参加者の間で取りざたされていました。下表は2010、2011、2012年それぞれの春先以降のNFP民間増減及び失業率の変化です。
QE2が決定された2010年は7月にかけて失業率の低下こそ確認されたものの、NFP民間雇用者数は先細りっていたのに対して、2011年は失業率が上昇していた一方で、NFP民間雇用者数は7月に大幅な増加を示しています。

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