量的緩和で為替主権を主張せよ

(1) 黒字国で日本だけが為替を市場に任せている

世界経済の一体化が進み市場経済が世界を覆いつつある一方で、国家資本主義(典型は中国)、為替操作・誘導等の非市場的要因が増長している。共に効率的な地球規模の資源配分を歪め、資本や労働力などの有効活用を阻害し、経済成長の制約要因となりかねない。フロート制の成立以降、為替レートは市場の合理性によって決まると考えられているが、現実には国家利害が色濃く反映されている。特に最近は、世界の三大貿易黒字増加国-中国、ドイツ、韓国において、全く為替調整が効かない構造となっている。中国人民元は依然としてドルペグに近く、ドイツは大幅な黒字国なのにユーロ安の恩恵を受けている。また韓国は競争力促進のための人為的ウォン安誘導を続けている(図表1、2参照)。2008年のリーマン・ショック以降の困難期の米国も大幅な金融緩和によりドル安を実現し経済と企業業績を支えた。加えて直近、中国は景気テコ入れのための元安誘導を始めた模様である。このように各国は為替を自国に有利なように誘導している。これに対して主要黒字国の中で日本だけが為替を自由市場に任せている。これでは円だけが突出して買われざるを得ないともいえる。

(2) 過度の円高投機が日本経済を歪めている

加えて日本は、世界唯一のデフレ国(=通貨価値が上昇)、また中央銀行が為替水準に中立を装う国であるため、消去法的な通貨投機の対象となり独歩高を続けている。突出した国際競争力の強さから日本が世界の貿易黒字を一手に稼いでいた1980年代後半から2000年ごろまではハンディとしての円高はやむを得なかった。しかし、競争力優位が大きく後退し、2012年上期は原発停止による燃料輸入の急増で歴史的貿易赤字(2.9兆円)が計上されたにもかかわらず、円高趨勢が終わらない。為替変動は時には短期間で10%、20%軽く動き、直ちに国家間の交易条件を大きく変化させるが、その幅は関税率などを大きく上回る。関税交渉、TPP創設などにより有利な交易条件を得ようとする努力は、為替動向次第で水泡に帰する危険も大きいのである。

図表3に見るように、実力(購買力平価)から過度に乖離した円高が経済に大きな痛みと歪みを与えている。①製造業の国際競争での敗退、②デフレの進行と資産価格の下落、③国内資源配分の歪みと不公正の発生(賃下げにより民間勤労者が被害を受け、公務員、社会保険生活者などが有利になる)、等である。

ヤフーブックマーク Googleブックマーク はてなブックマーク ツィートする シェアする  ライブドアブックマーク ディスカス

キーワード

 

連記事

 
 
 

新記事

 
 

[PR] クレジットカード比較ランキング

んかぶピックアップ
ネット証券口座比較 ネット証券口座比較
証券口座選びを完全サポート
総合ランキング1位はこちら!
FX比較ランキング FX比較ランキング
みんためスタッフが独自調査で
おすすめのFX会社を紹介!
クレジットカード比較 クレジットカード比較
おすすめのクレジットカードを
ピックアップしてご紹介!
【株式投資初心者ガイド】 ネット証券会社選びお役立ち情報!
投資家に役立つ情報が満載
【株式投資初心者ガイド】
みんかぶマガジン> 全ての記事> 市場解説・相場展望> 量的緩和で為替主権を主張せよ