米国過剰消費と中国の過剰投資、どちらが問題か ~ 世界的消費力創出が課題 ~

世界二大経済大国米国と中国で、全く対照的な構造問題を抱えていると考えられている。「米国の過剰消費」と「中国の過剰投資」である。両者の中で投資の比重が高い中国経済は健全であり逆の米国は不健全とのパーセプションが一般的に受け入れられている。また「それぞれの過剰が相互補完し、世界の不均衡が高まっている事が問題だ」、という常識的見解もある。そうした常識論はむしろ誤りである可能性が強い。通説とは逆に、米国の「過剰消費体質」はむしろ誤解であり、中国の過剰投資構造は大いに問題である。それは将来の米国経済のプレゼンス復活と中国経済の困難化を示唆していると考えられる。

(1) 米国過剰消費体質説の誤り

米国の過剰消費は一見否定しがたいように見える。民間の消費支出の対GDP比率は、第二次世界大戦後、60%前後であったが2000年代に入り70%を超えてきている。消費比率の上昇は即投資比率の低下であるので、この現象を捉えて米国は、投資をさぼり消費ばかりを行う国という批判が横行している。しかし詳しく見ると、これは適切な評価ではないことが分かる。米国企業のグローバル化により、工場などの設備投資を国内で行うことは少なくなる一方、国内では人材を投入したソフトウェア開発等の知的投資が増加し、それがアップル、グーグル、フェイスブック等新世代の知的産業、企業を生み出している。こうして新たに増加している知的資産に対する支出のほとんどが、会計上および国民所得計算上投資としては認識されない。会計上の投資とは支出額を資産計上(capitalize)し、費用を将来に繰り延べることである。資産計上できる知的支出は外部から購入したソフトウェアパッケージなどに限られ、大半の知的支出は消費として計上される。知的集約が進み、教育・技術開発、ソフトウェアなどへの投資の比重が高まれば高まるほど、経費として認識される支出が増加する。人的投資は帳簿上資産として残らないものの、目に見えない知的資源として、国民経済の大きな財産になっていることの重要性は、非常に大きい。

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一例としてGDP計算の内数を見てみよう。民間設備投資(非住宅)における情報機器とソフトウェア投資の比率を見ると、1980年代初めまで10%台で推移していたが、現在は40%近くにまで上昇し、米国では圧倒的に情報関連の設備投資が多くなっている。また、情報関連の設備投資のうち、ソフトウェアが占める割合は、1960年以前はゼロであったものが、現在は50%程度となっている。このようにGDP計算においてソフトウェアに対する投資が著しく比重を高めているが、ここで捕捉されているソフトウェア投資はソフトウェア支出のごく一部でしかない。大半のソフトウェアに対する支出は将来発生する収入のコストであるにもかかわらず発生時の費用として処理されている。現在のような高度な情報化社会において、知的に蓄積された資産を現在の会計や統計では正しく計測できていないと言える。このように考えると先進国においてハードの投資の割合が低下し、ソフトつまり知的資産への支出の比率が高まれば、統計上消費の比率が上昇するのは当然であると言える。グローバリゼーション、空洞化、ソフト化などで、頭脳を米国に残し、手足を海外にシフトするという大きな構造変化の結果が、財の輸出比率と輸入依存度を大きく高め、消費比率の上昇などを引き起こしている。それは前回レポートした米国発の新BPR革命を引き起こしている原動力である。このように米国の統計に表れている高消費構造は米国の衰退の兆しではなく、むしろ米国が知識集約度を高めている表れとも考えられる。

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