欧州最悪シナリオの先にサマーラリーの可能性

過剰反応の日本株式

ギリシャ選挙における反緊縮策を主張する左翼勢力の躍進により、昨年末一旦封じ込まれた欧州通貨危機が再燃した。市場はギリシャの離脱が引き金となり、スペイン、ポルトガルなどへの危機波及、ユーロの崩壊といった最悪シナリオを織り込み始めている。世界株式市場は急落、日本株式も国内景気や企業収益に何ら不安はないのに、年初来の20%の上昇がほぼ帳消しとなった(図表1参照)。昨年と同様の展開である。ただしギリシャでは反緊縮を唱える急進左派連合の組閣が不調に終わり、6月17日再選挙がおこなわれる運びとなった。経済的観点からはどの角度から見ても、ギリシャにとって緊縮財政の受け入れによって債務免除を認めてもらいユーロに残留することの方が望ましいし、ギリシャ国民も大半がユーロ残留を望んでいるとの世論調査結果が出ている。ギリシャのユーロ離脱は回避される可能性が強いのではないか。その場合、売り込まれた世界株式は急反発する可能性が強い。日本株式の過剰反応ほどは、南欧諸国金利やソブリンCDSスプレッド、クレジットリスクプレミアムが上昇しているわけではない(図表3,4参照)。

欧州セーフティーネット、米国経済の二つが昨年とは異なる

Sell in May and go awayと言う米国相場格言そのままの展開であるが、昨年のように秋口まで調整が長引くことはなく、6月後半から力強いサマーラリーに入る可能性が大きい。二つの点で昨年とは大きく異なる。第一にユーロ内で危機の根源にある銀行の資産状況は把握され、ECB(欧州中央銀行)による無制限融資とESM(欧州安定化メカニズム)と言う二つのセーフティーネットが確立しており、最悪の銀行の連鎖破たんは起きないであろう(図表2参照)。第二に米国経済は、特に住宅環境が改善し、二番底の懸念がほぼ無くなっていると考える。

図表1-4

万一、ギリシャ選挙の結果が緊縮策放棄とユーロからの離脱になったとしても、それが直ちにスペイン、ポルトガルに波及するわけではなかろう。ECBを経由したファイナンスとESMの活用により、金融危機の伝染を遮断できる可能性は大きい。フランス大統領選挙における社会党オランド大統領の勝利、米キャンプデービットG8での成長政策推進の確認などにより、政策の重点は財政再建よりは成長に移っている。それは成長懸念から不安を強めている市場に対しては、安心感を与えるものとなる可能性がある。

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