■■　アメリカ株式堅調なら日経平均は9000円を試す動きへ　■■

＜欧州債務問題の後退とアメリカ株式堅調で日経平均も反発＞
　先週1月16日(月)は、ユーロ圏9ヶ国の格下げを受けてユーロ安・円高が進行したことで▼121の8378円で引けました。16日の時点では、8375円を下回って引けると、柴田罫線で売法則が出現して一段安となる形でしたが、踏み止まったことで、反発して8500円を回復してくると短期の買転換が出現するとしました。結局、8300～8600円のボックスの動きになっており、目先9ヶ国の格下げを織り込んでアメリカ株式が反発すれば、この中での戻りを想定しました。

　結局、18日(水)は、欧州債務問題に対する懸念がやや後退し、アメリカの1月ＮＹ連銀製造業景況指数が4ヶ月連続で改善したことで、ＮＹダウが上昇し、日経平均は△84の8550円となって買転換が出現しました。19日(木)になると、前日のＩＭＦの財源拡大に動く方針や1月米住宅市場指数の大幅改善、さらに、ＧＳの好決算を受けて、ＮＹダウが△96の12578ドルとなり、日経平均は△89の8639円と12月12日以来の8600円台回復となりました。週末20日(金)は、スペイン・フランスの国債入札の好調さや米雇用指標の改善を受けて主力株中心に強い動きとなり、市場心理が好転したことで売買代金・出来高ともに増加しながら上昇し、△126の8766円と12月7日の高値8729円を突破しました。引け後のアメリカ市場では、ＩＢＭ、マイクロソフト、インテルなどの10-12月期決算を好感し、ＮＹダウは△96の12720ドルと昨年の高値5月2日の12876ドルを試す動きとなっています。

＜外部環境はひとまず好転＞
　今週は本格化する2011年4-12月期決算発表が焦点になりますが、輸出関連の主要企業は、円高進行による為替レート見直しで下方修正する企業が増えるとの見方が多いようです。ただ、一方で、下方修正は既に織り込み済みで市場全体への影響は限られているとの見方があります。

　また、アメリカで24～25日に、ＦＯＭＣで初めて政策金利見通しが公表されますが、失業率が高まり、欧州債務問題の懸念も残ることから、事実上ゼロ金利が長期化するとの見方を示す可能性が強まっています。そうなると、ＱＥ3という量的緩和を年前半にも実施するという見方もあり、例え円安方向へブレても限定的となってきます。当面は、ＦＯＭＣの数年の政策金利見通しが予想以上に強ければ、円安・ドル高となって、日本株式にはプラスになります。

　外部環境は、アメリカでの雇用改善の兆しや、クリスマス商戦を乗り切って個人消費の改善もみられ、また、住宅指標に順調な見通しが多いものの底入れ期待が出てきています。あとは、金融面でゼロ金利を長期化し、ＱＥ3の実施を考えているとなると、今年のアメリカ株式は上値を試す可能性が高いといえます。バブル的な上昇ともいえますので、高値をつけたあとの暴落は要注意となります。

　中国は、インフレ抑制効果がある程度出てきたことで、株価底入れの兆しがみえますので、今後は失速しないうちに金融緩和策を実行していくことになり、株価の上昇にはプラスとなります。気掛かりなのは欧州債務問題の行方ですが、目先は国債入札が順調となり、ＥＣＢの緩和期待も強く、一時的に懸念が後退する可能性があります。しかし、3月までは国債の償還を控えており、何らかのキッカケで欧州債務問題が再燃する可能性は高いとみておくべきでしょう。
　
　日経平均は、先週予想外の大きな上昇となりました。チャート的には、9000円水準まではフシがありませんが、現時点の円高水準からみると、そこから上はどうなるのか、今はわかりにくいところです。ただし、日経平均の指数の上昇は限定的でも、膨大な震災復興需要から個別銘柄は買われてくることになります。また、欧米株式に比べて出遅れとして海外資金の流入があれば、予想外の上昇も考えられないことではありません。

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