不透明感が高まったものの、投資環境のさらなる悪化も考えにくい

不透明感が高まったものの、投資環境のさらなる悪化も考えにくい
~世界市場の底抜けは回避できようが、明るさが表れるまで時間がかかろう~

 世界市場の低迷が続いており、投資家にも動きが乏しい。12 月に入っての主要市場の動向を、月次見通し資料「花の一里塚」12 月号(12/1 付)で見込んでいた、今月中の予想レンジ下限(日経平均8300 円、日本10 年国債利回り0.95%、米ドル76 円、ユーロ102 円、豪ドル76 円)と比べると、日経平均が一時下限を下回り、ユーロも101 円台での推移が続いている。他の相場も下限に近い位置で動いている。

 月初時点で見込んでいた状況に比べると、予想以上に市場の不安心理が強く、欧州諸国の財政問題に対する取り組みも、何をやったかではなく、何をやらなかったか、という点ばかりに焦点が集まっている。このため、米国の株式市場においても、足元米国のマクロ経済指標の強さがほぼ無視される形で、欧州金融不安から金融株中心に売り物が嵩んでいる。こうした欧米市場の動揺は、欧米投資家による新興国株売りとなって、新興諸国の市場にも波乱を引き起こしている。

 このような不安にとらわれた世界市場といった状況は、残念ながら不透明感を一気に解消しそうなイベントに乏しいため、来年初になっても続く可能性が強まってしまった。たとえば米国経済の底固さなどが好材料として前面に出て、世界市場に明るさが見えるまでには、時間がかかるものと考えざるを得ないだろう。

 とは言うものの、たとえば今年10 月上旬や11 月下旬の動向と比べると、パニック色は薄い。株式市場の中でも、米国(ニューヨークダウ工業株やNASDAQなどの主要株価指数)(図1)やブラジル(ボベスパ指数)(図2)は、10 月上旬→11 月下旬→現時点での安値と、下値切り上げ型の動きをみせている。欧州株式市場でも、経済状況が堅調なドイツ(DAX指数)(図3)だけではなく、あれだけ財政問題が騒がれたイタリア(FTSE MIB指数)(図4)ですら、9月中旬→11 月下旬→現時点と、下値切り上げ型だ。(一方、日本を含めたアジア株には、外国人売りにより値を崩している物が多い。)(図6、7、8)

 外国為替の対円相場でも、主要通貨においては直近が今年の最安値とはなっていない(ユーロは10/4 の100.76 円が最安値で、きわどいが)。特に豪ドルは、前述の米国やブラジルの株価の動きと極めて似た、底値切り上げ型の値動きを示している(図5)。

 投資環境も、既にテーブルに乗った悪材料以上のものが押し寄せるとは見込みにくく、世界市場は明るさが広がるまでに時間はかかっても、逆に底抜けするような可能性も低いと考えられるだろう。

 以下、最近の動きなどについて、地域別に簡単に述べてみたい。

1.北朝鮮の金正日氏死去~当面は奇妙な安定とみるが、中長期的には東アジア情勢は混乱の可能性

 12/19(月)に、北朝鮮の金正日氏の死亡が公式発表された。北朝鮮の政情が混乱し、収拾不能になることに対しては、中国は極めて警戒している(大量の難民が中国に押し寄せる可能性や、政情不安が自国に波及するおそれから)ため、体制崩壊が生じないよう、食料等の支援を行なうと考えられる。このため、すぐに北朝鮮の体制が揺らぐことはないだろう。

 市場もこうした見方を共有しているようで、本日(12/20、火)の韓国総合株価指数の引値は1793.06 と、金正日氏死去が報じられる直前の水準(1793~1800 近辺)までほぼ戻している。韓国ウォン相場も、対米ドルや対円で死去報道前の水準を超えてきており、短期的な影響は完全に終息したと言える。

 こうした奇妙な(あるいは不気味な)安定が当面は続くと予想されるものの、中長期的には予断を許さない。後継者の金正恩氏の政権基盤は、後継者に指名されてからの期間が短く(約2年)十分な権力の移行が行なわれていないため、脆弱であると言われている。最終的には、チュニジアから始まりリビアやエジプトに波及した「ジャスミン革命」「アラブの春」と同様、北朝鮮に民主的な政権が誕生する、という楽観的な絵は描けなくはない。しかし少なくともそこに至る過程で、激烈な権力争いないし内戦、国内の不満を外に向けるための自暴自棄な軍事行動など、東アジア地区に緊張を引き起こす展開となる可能性は高い。

 とは言うものの、挑発行為以上の軍事行為(韓国や日本を実際に大規模攻撃するなど)は、その後米軍などによる攻撃の可能性を高め、北朝鮮政権にとって完全に自殺行為となるため、東アジアの緊張が強まるとしても、散発的な挑発行為の範囲にとどまろう(そもそも北朝鮮の基本的な外交政策は、核兵器をちらつかせながら、食糧支援等の実益を他国から引き出すことにある)。とすれば、たとえば日本の株価等の動向を左右するような、日本経済・企業収益などへの実体的な悪影響はほとんどないだろう。

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