心理悪化とポジション整理以外に株安の理由なし

心理悪化とポジション整理以外に株安の理由なし
~底入れの正確な目処はつきにくいが、大きな反動高のエネルギーたまる~

 世界的に、不安が極度に強まる状況(世界的な株安、日米独の国債価格高(利回りの低下)、金価格上昇、金以外の国際商品市況安、介入効果を除いての外貨安・円高気味の推移)が続いてきたが、昨日(8/8、月)の米国株式市場は、さらなる大幅安となった。ニューヨークダウ工業株指数は、前日比で634.73 ドル安(5.55%安)となり、下げ幅は歴代6位である(※1)。

 下げは昨日の米州他市場(ブラジルボベスパ指数は前日比8.08%の大幅下落)や本日のアジア市場にも波及しており、目先は株価等の下げの目処(どこまで下げるか、いつ下げ止まるか)が立ちにくい状況となっている。特に投資家のリスク回避的な態度と金を除く国際商品市況安が生じているので、リスク回避からはエマージング株式・通貨に売りが嵩みやすく、国際商品市況安からは資源国が売りを浴びやすい。このため、中長期的には経済成長が期待でき有望な投資対象である、ブラジルや豪州の株価・通貨の調整が、大きくなってしまっている。

 足元の株安の起点となっている米国株式相場をどう見るかについては、実態を無視した心理悪による下落であると考えている。これに、相場観とは別のポジション整理(ロスカットルールに沿って機械的に売られているとか、機関投資家が内部の運用規定にしたがって機械的な損切りを出しているとか)が加わっているものと推察される。

 そう考える背景としては、まず最近悪材料としてはやされたものは、米債務上限引き上げ問題やそれに伴う米国債のデフォルトリスク、さらに8/5 のS&P社の国債格下げなど、米国債に絡むものばかりであった。もしこうした悪材料を受けて米国債が売られ、それが他市場に波及していくのであれば、実態悪(たとえば長期金利上昇による米景気の悪化等)を懸念した株安、などと考えられる。しかしこのところ長期金利は低下気味で推移しており、昨日も10 年国債利回りは2.305%と前日に比べ0.014%幅低下している。したがって、「ご本尊」の米国債券市場が揺らいでいないのに、周りの市場ばかりが大騒ぎをしている、という状況だ。

 肝心の米国景気についても、先週末(8/5)発表の7月分の雇用統計が堅調であったことにも表れている(※2)ように、全般的に経済指標は強弱まだら模様ではあるが、一方的に景気が弱くなっている状況ではない。週次の小売売上高(金額は1977 年平均を100 として指数化されている)をみても(図1)、この図からは米国の個人消費のどこが弱いのか、指摘することが難しいほどの堅調さだ。

週間小売売上高の推移

(※1)先週木曜日(8/4)の前日比512.76 ドル安は、(昨日の下落記録を含めて)歴代10 位となった。
(※2)7月分の非農業部門雇用者数は前月比で11.7 万人増と、市場予想の8.5 万人増も6月の4.6 万人増も上回った。7月の失業率は6月の9.2%から9.1%に低下。

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