【ＯＸ（解説）】　法人を理解する　- 第３回 -

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【ＯＸ（解説）】　法人を理解する　- 第１回 –
【ＯＸ（解説）】　法人を理解する　- 第２回 -

第１・２回に続いて、個別の法人情報について記載する。

※
ページ下部には、第１回～３回までをまとめた資料へリンクするＵＲＬをご用意しました。
第１回～３回までの全体を確認する時、自らの区分を追加して独自資料を作成したい場合等にご利用ください。

＜非営利＞
(３) 学校法人
〔定　 義〕
私立学校法に基づき設立される法人である。

〔法　 律〕　私立学校法

〔特　 徴〕
下記の特徴がある。
１）理事長及び設置する学校の長も含め5人以上の理事や2人以上の監事を置かなければならない
２）理事の2倍を超える数の評議員で組織する評議員会を設置しなければならない

〔透明度〕　非公開

〔解　 説〕
理事長の考えによって左右される私立学校である。

私立ゆえに、特徴のある校風や教師、校舎を持つ学校が多数ある。

若干だが閉鎖的であり、外部から中をうかがい知ることが難しい。
学校法人会計の原則に従い、資金収支計算書や貸借対照表の作成義務はあるが、開示されているケースはほとんどない。

一方、構造改革特別区域法によって設立される学校設置会社（株式会社）には、上場企業もあり、会社概要や決算書等も開示されている。

(４) 宗教法人
〔定　 義〕
宗教法人法により、法人格を取得した宗教団体である。

〔法　 律〕　宗教法人法

〔特　 徴〕
下記の特徴がある。
１）法人の定款に類する根本規則として「規則」を作成し、その規則について所轄庁の認証を受けなければならない
２）3人以上の責任役員をおき、そのうち1人を代表役員とする（未成年は役員になれない）
３）毎年所有財産と財務管理等を所轄庁へ提出しなければならない

〔透明度〕　非公開(-)

〔解　 説〕
税制優遇抜群の公益法人である。

布施収入に対する法人税や、礼拝施設の不動産取得税、登録免許税、固定資産税などが非課税である。

税制上のメリットが多数あるため、エセ宗教法人の増加やネットにおける法人格の売買等があり、現在では法人格取得のハードルは高い。

所轄庁が活動実態を把握することを目的として、収支計算書などを毎年提出することを全宗教法人に対して義務づけているが、未提出の罰金が1万円以下のため、書類を提出しない法人も多数あるという。

表は宗教法人の看板を背負っているが、裏では営利のファミリー企業が複雑に連携していることも多々ある。

(５) 医療法人
〔定　 義〕
医師が常勤する病院や介護老人保健施設の開設・所有を目的とする法人である。

〔法　 律〕　医療法

〔特　 徴〕
下記の特徴がある。
１）剰余金の配当はできない
２）社団、財団ともに理事会が最高意思決定機関である。

〔透明度〕　半透明(-)

〔解　 説〕
医業の永続性の確保や資金の集積を目的とした法人である。

諸官庁にて、平成19年4月1日以降に始まる会計年度の定款及び事業報告等提出書の閲覧が可能である。
具体的には、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、監事監査報告書の閲覧ができる。

業種が営利になじまない医療ゆえに、非営利法人の分類になっているが、実質的に営利追求型と言えなくはない法人も存在するだろう。