東日本復興で明日の世界をリードする日本のモデルを作ろう

東日本大震災、復興に対する提言
東日本復興で明日の世界をリードする日本のモデルを作ろう

震災復興を日本変革のモデルに、第三の開国の実現を。東日本経済繁栄の鍵はグローバル分業での地位獲得と自給経済・生活圏の組み合わせをもつ多層分業構造の建設にある。そのためには強い権限を持った地域政府を創立し、資源投入優遇と規制・制度のしがらみの排除により、(経済)合理性を徹底する必要がある。その過程では、域内資源の有効活用とキャッシュフローを金融資産に換える創造的金融方式の確立が望まれる。また福島原発事故をわが国エネルギー政策の抜本的再構築の契機にしなければならない。その方向は分散型・再生可能エネルギーへの長期転換である。東電の処理や原発の扱いも、長期戦略の枠の中で考えるべきである。復興に当たっては「円安=賃金上昇」と「資産高、株高」が復興原資となりえる。震災をデフレ脱却の契機とするマクロ経済政策が望まれる。

第一章 復興と改革の方向、震災を転機に変えよ
(1)歴史的課題、世界的課題
(2)日本の何が問題か
(3)日本が目指すべき方向と東日本復興

第二章 東日本復興で分散型・ネットワーク型国土・国民経済の建設の雛形を
(1)多層分業設計に基づく、産業雇用配置
(2)金融の整備
(3)改革主体の形成

第三章 産業と国民生活の背骨、エネルギー戦略の大転換
(1)エネルギーの発展段階と原子力の限界
(2)エネルギー戦略の方向、分散電源、再生可能エネルギーへ
(3)市場経済をベースとし、日本の優位性を生かすエネルギー改革を
(4)東電の処理・・・・保証債務を電力事業から遮断せよ

第四章 復興原資に隠れた埋蔵金「円安=賃金上昇」と「資産高、株高」を使え
(1)円安とデフレ脱却が復興のエンジンになる
(2)資産価格上昇を震災復興の原資に

第一章 復興と改革の方向、震災を転機に変えよ

「黒船」は百家争鳴の議論を一気に収斂させた。「大震災」は日本改革の方向性「第三の開国」にむけ、一気に国民合意を形成させ改革を推進するものとなる可能性がある。震災が無かったとしても、現状の政治、経済、生活のフレームワークが20年30年続くことは困難であった。進展するグローバリゼーション・インターネット革命と取り残される地方、高齢化する農業・漁業、過疎、原子力依存のエネルギー体制等々、震災を機に持続可能な環境を作ることが求められる。

⇒世界はフラット化、開放化、民主化、公正化に向かっている、日本は第三の開国によりその先頭に
⇒震災の復興は、そのような明日の日本の原型作り、拠点作りに
⇒東日本の地に「日本が世界に誇る幸せの形」「繁栄(生産性上昇)の形」をつくろう
⇒それにしては、課題の多い日本、日本の何が変わるべきか

(1)歴史的課題、世界的課題

輪郭を現しつつある「世界共和国(Global Commonwealth)」のかたち

日本はどのような国でありたいか、今求められる理念と制度のフレームワークは何か、キーワードは経済民主主義とフラット・ネットワーク化、グローバル化であろう。今世界は大きく変わろうとしている。あえて概念的に言えば、アメリカによる覇権的世界統治から世界共和国へのシフトである。アメリカは世界の覇権国から「世界共和国(Global Commonwealth)」のリーダーへと変質しようとしている。徐々に実態を形作りつつある「世界共和国(Global Commonwealth)」 の理念作りに、各国が競争して案を提示しプレゼンスを主張している。ことにアメリカの変化が顕著である。良くも悪くも米国価値観を押し付けようとしていると受け取られたブッシュ前大統領のアメリカから、オバマ大統領のアメリカへの転換である。オバマ大統領は初の黒人大統領であるだけではなく、核廃絶の呼びかけ、自制的リビア攻撃、イスラエルに対する1967年以降の占領地返還要求など、著しく国際世論に配慮した政策にシフトしつつある。

なぜアメリカが変質しようとしているか、3つの要因が指摘される。第一は米国経済の相対的地盤沈下・新興国の発言力の高まり、第二に米国の価値観と制度の世界普及が鮮明になったこと、第三に米国が世界新時代の潮流であるフラット化・分散化・開放化の技術変化、制度変化を主導していること、である。つまり米国は「世界共和国(Global Commonwealth)」の実現により国益を貫徹しようとしているのである。それでは「世界共和国(Global Commonwealth)」の理念として共有されつつある事柄とはどのようなものか。①民主主義、人権擁護、②市場経済、資本主義、③インターネット環境への対応、適用、フラット化、④地球環境の保全、⑤Global Governance の発揮(世界各国の夜警国家化、治安権力化)などが骨格となるアジェンダではないか。各国政府は「世界共和国(Global Commonwealth)」の理念遂行を、分担して担う主体となりつつある。今世界各国は「幸せの形作り」で競争している、と考えられるのではないか。

日本の「第三の開国」の意義

こうした世界環境の中で、「第三の開国」と呼ばれる日本の転換が迫られている。「第三の開国」とは、世界の中での日本のポジショニングの再定義である。明治維新で実現した第一の開国は列強の世界分割、帝国主義時代への対応であった。自らを世界分割の勝者たらしめるための、「富国強兵」が政策の軸となった。第二次大戦敗戦によって実現した第二の開国とは、パックスアメリカーナ、米国の覇権的世界統治への対応であった。「軽武装町人国家」に象徴される経済偏重時代であった。そして今求められる第三の開国とは、「世界共和国(Global Commonwealth)」Global citizen ship への対応ということになろう。日本は「世界共和国(Global Commonwealth)」の時代に繁栄し尊敬される国として存在し続けることができるか、が問われている。そのカギは「日本が世界の人々が求める幸せのモデル」を提供できるかどうかである。

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