ギリシャ危機が誘発した財政キャンペーン

菅首相はこのままでは日本は第二のギリシャになるとして10%消費税増税を提起した。ギリシャ危機は財政赤字削減への注意喚起と言う点では、良いキャンペーン材料であった。大衆は容易に納得した。参院選での民主党敗北にあたっての原因調査でも専門家のコメントでも、消費税増税提起そのものは国民は理解していると報道されている。国民が危機意識を持つことはいいことかもしれないが、過度に悲観的・慎重になっているとしたら問題である。ことに世界株価が出直っている中での日本株の独り負けの原因が、日本人の誤った悲観論にあるとしたら。

同じものは巨額の財政赤字だけ

財政赤字規模が同様に大きいからと言って、日本がギリシャの後を辿るという可能性は考えられない。多くの専門家やメディアが日本とギリシャの類似性を強調するのは、的外れであるとしか言いようがない。日本とギリシャの共通点は巨額の財政赤字だけである。図表2に見るように、財政赤字対GDP比率、政府債務対GDP比率では日本は世界最悪の劣等生、ギリシャの水準を上回っている。