月刊見通し資料「花の一里塚」３月号（3/1）では、３月については「世界の株価や外貨相場は、大きく下落することは見込みにくいが、上値も抑えられる、波乱含みの展開が予想される。年央に向かっての上昇相場の前の、買い場と考えるべきだろう。」との見通しを述べた。どうやら、波乱は予想に比べて小さく済み、既に上昇相場に入り始めたようだ。

　３月の波乱要因として、懸念していたのは、次の３つであった。まず「花の一里塚」３月号では、①ギリシャの財政問題と、②本邦企業（含む機関投資家）の決算期末要因（機関投資家の株式・外貨投資の様子見と、日本企業全般の海外収益の国内還流による円高の可能性）の、２つを挙げていた。またメモ「一隅の花」１月20 日付、１月20 日付、２月14 日付、２月25 日付等では、③特に中国を中心とした途上国の金融政策について、実際は中国などは本格的に引き締める気はないが、市場では根強く引き締め懸念が残っていること、を指摘していた。足元では、（依然として手放しの楽観は危険だが）これらの懸念要因がだいぶ薄れているようだ。

　①のギリシャの財政問題については、財政赤字が消えてなくなったわけではないが、４～５月のギリシャ国債の大量償還（元本分と利払い分を合わせて、2009 年年間の財政赤字のほぼ１／３に相当する金額を借り換えないといけない）を前にして、ＥＵ（欧州連合）諸国が対応策の協議を進めている。特に３月15 日にはユーロ圏の16 カ国が財務相会合を開き、ギリシャの資金繰りについての支援策で基本的に合意した、と報じられた。具体的な支援策は明らかにされていないが、ある程度市場に安心感を与える結果となっている。また、ギリシャは３月４日に50 億ユーロ、ポルトガルは10 日に9.9 億ユーロの国債を発行したが、それぞれ応募は発行額の３倍強、1.6 倍と需要が集まったことも、借り換えに対する懸念を抑えている。